| カルト最新情報(2004/7/15) |
| ■統一教会系団体に注意 日本人妻問題でマスコミ登場 全国霊感商法対策弁護士連絡会は、統一協会系の「日本人妻自由往来実現運動の会」に注意するよう呼びかけています。拉致問題に関連し、北朝鮮に渡航した日本人妻問題で同会が一部マスコミに登場しているため、注意を呼びかけたもの。 対策弁連は同会について、①統一協会固有の目的のために運営されてきた団体であり、会長(代表世話人)の「池田文子」の本名は江利川安栄で、１９９８年３月から９９年１月までは統一協会の会長を務めている②統一協会の教祖文鮮明は「金日成と兄弟の誓いをした」と称し、ピョンヤン市内のポトンガンホテルの経営権を握り、自動車組立工場や金剛山開発利権を模索するなどの活動が目立っている・・・と指摘しています。 (赤旗 ６/２１付） ■多重債務者中に潜在 ギャンブル依存症を考える 「ギャンブル依存症を考えるー多重債務を繰り返さないためにー」と題したつどいが２０日、埼玉県桶川市で開かれ、経験を交流しました。 埼玉県内でクレジットカード・サラ金・ヤミ金被害者の立ち直りをめざし相談活動などをおこなう「夜明けの会」事務局と、朝日総合法務事務所が主催したもの。ヤミ金被害が増加し、多重債務に陥っても、借金をくりかえす被害者の中にギャンブル依存症が潜在しています。 稲村厚・司法書士、全国唯一の入寮制のギャンブル依存回復施設「ワンデーポート」の中村努・施設長が報告しました。稲村さんは、ギャンブル依存症者の家族が「私が助けなければ」と返済を肩代わりして、悪循環に陥る本人と家族の共依存の問題を指摘。「家族が本人への援助を打ち切る決意をすることがかぎ。依存者本人が回復し社会復帰を果たしてから債務整理するのが望ましい」と話しました。 中村さんは、自身が１６歳からギャンブルにのめりこみ、２９歳の時に当事者が体験を話し合う会に入るまで、「いつでもやめられると思っていた」と経験を報告。「ギャンブル依存」という病気の認知と、当事者同士が体験を話す場所、回復施設に対する社会的な理解が必要と強調しました。 (赤旗 ６/２１付） ■松本サリン事件から１０年 ７人が死亡した松本サリン事件が２７日で丸１０年を迎えるのを前に、オウム真理教による事件の遺族や被害者の弁護団が２６日、東京都内で会見し、国に金銭補償や健康診断などの措置を講じるよう要請することを明らかにしました。紀藤正樹弁護士は「松本智津夫(麻原彰晃）被告の判決でも無差別テロと認定された。被害者に、国が補償するのは当然」と指摘しました。滝本太郎弁護士も「麻原を信じる教団から賠償を受けることに納得できない」と発言。国が未払いの賠償金を保障し、教団側が国に支払う形にするよう求めました。 会見前、松本事件で死亡した長男の裕太さん＝当時(１９)＝の墓参りをしたという安部和義さん(６１)は「生きていれば２９歳。今ごろどうしているだろうかと考える。坂本(弁護士一家殺害)事件を適切に捜査していれば死ななかった。国から１２０万円の犯罪被害者給付金だけではお粗末」と訴えました。 弁護団によると、教団側から破産管財人への賠償金支払いは滞っていて、サリン事件などの被害者約１０００人への２５億１０００万円が未払いとなっています。 (赤旗 ６/２７付） ■カルト関連ニュース ☆未確認の情報ですが、ものみの塔日本支部代表であった織田正太郎氏が転落事故で死亡した模様です。話によると、５月の連休の時に、カメラが趣味だった織田氏は、脚立を使っての花の写真撮影をしていましたが、何かの拍子で落ちて、頭を強打したとのことです。後継者として誰が選ばれるかについては、まだ不明です。織田氏は、４年間にわたって、大野キリスト教会の中澤啓介牧師より８通の書簡、及び質問状を受け取っておきながら、一度も返事をしていない人物として、名を知られています(詳細は『拝啓 織田正太郎殿』に書かれている)。 ☆去る２月２６日、エホバの証人の夫婦の間で起こされた慰謝料請求控訴事件に対する東京高裁の判決が言い渡されました。それは一審を支持し、エホバの証人だった妻が非信者の夫に慰謝料２０万円を支払えというものでした。この夫婦は今回の裁判の前に離婚の請求と親権の主張を巡って争っており、２００２年の７月に既にその決着がついていましたが(裁判所は離婚を認め、親権は父親にあるとした)、夫側は、自分たちが離婚に至ったのはエホバの証人である妻が、社会的常識を逸脱した教育や生活を子供たちに強要していたこと、鞭による虐待をし続けたことなどにあるとして、再度妻を訴えたのです。今回の判決は、夫の言い分を認めただけでなく、エホバの証人の信仰に問題があることを認めたものです。この点は、草刈裁判(エホバの証人の救出カウンセラーである草刈定雄牧師が、夫と共謀して自分を監禁したとして、エホバの証人の女性が損害賠償を求めた裁判)においても、認められています。 ☆教会に通っているクリスチャンに働きかけて、「真の弟子ではない」との理由で再洗礼に導き、急成長を遂げた『東京キリストの教会』。十数年で１０００人を越える群れに膨れ上がったこのグループは、アメリカの『ボストン・ムーブメント』(創立者・・キップ・マッキーン氏が)にルーツを持っています。際立った特徴として、極端なディサイプルシップ(弟子訓練)があります。一人一人の会員が上司役を努める「弟子養成者」(「ディサイプラー」と呼ばれる)に報告・連絡・相談することが義務づけられるシステムです。教会生活ばかりか、日常のあらゆることに至るまで、「ディサイプラー」が決めることになっており、服従しない場合は、「あなたは我がままで、高慢だ」と非難されます。また、教会を離れようとする人がいると、「地獄に落ちる」と脅かされることもありましたが２００１年の１１月に、創立者のマッキーン氏が「私のリーダーシップのあり方に問題があった」と教会を辞任し、２００３年３月に、長老一同の名前でおわびの手紙が発表されました。 更に、５月９日号の『クリスチャン新聞』によると、日本の組織内にも、教会のリーダーたちの中で悔い改めが起こり、大幅な軌道修正が行われつつあるそうです。ピラミッド型の上下関係で管理されていた「弟子訓練システム」が廃止され、「唯一教会」（「この教会に属さなければ救われない」）という発想も改められ、主流のキリスト教会の悔い改めは極めて珍しいもので、歓迎されるべきものですが、問題がすべて、解決されているとまでは言えないようです。問題の一つは、代々木八幡キリスト教会の財産の問題です。この教会は元々、単立の教会で、正統派のキリスト教会として存在していましたが、十数年前に、マッキーン氏が日本での活動を開始した際に、「礼拝以外の時間に集会を開きたいから、６ヶ月だけ教会を使わせてください」と教会に頼み込み、それが了解されました。ところが、６ヶ月後に、巧妙な政治的手段によって、マッキーン氏が古いメンバーを追い出した後、総会を開き、教会の土地や建物をボストン・ムーブメントのものにしてしまったのです。その法的責任はどうなるのでしょうか。 もう一つの問題点は、教会の律法主義、権威主義によって傷ついた信者たちのフォローアップです。精神病が発生し、未だに病院に通っている人々が多い中で、どのような対応がなされるかが注目されています。 （truth ９７号） ■虎はデマの象徴なんだそうです。聖教新聞が書いています。学会批判者らを非難攻撃する「破邪顕正」欄。「市場に虎が出た」と、１人や２人が言っても信じないけれど、３人が言い出せば信じてしまう。中国の故事を引き、そんな「情報操作」が横行し、「国民の人権はデマという狂った“虎”に食い殺される」から、「駆逐」しろ。 本欄でも紹介したように、創価学会幹部は批判者を「犬、蛇」呼ばわりし、死者をも足げにする発言を繰り返しています。それこそが「人権を食い殺す」行為ではないか。１人や２人なら・・・の論法も同じです。電車のつり広告などカネと数の力で「情報操作」をしているのは誰なのか。仏典にあります。「天を仰ぎて唾（つばき）す」と。 （赤旗 ６/１３付） ■オウム信者３人を逮捕 医師法違反の疑い オウム真理教（アーレフに改称）の信者が、医師免許がないのに出会い系サイトで知り合った男性にヨガを利用した医療行為をしたとして、愛知県警警備部と中署は２５日、医師法違反（非医師の医業禁止）の疑いで、東京都世田谷区南烏山、無職高橋いずみ容疑者（３２）ら出家信者３人を逮捕、教団の名古屋施設（名古屋市）など４ヶ所を家宅捜索した。ヨガ教室や出会い系サイトを利用した信者拡大の動きがあり、こうした勧誘実態にメスを入れる狙いがあるとみられる。 逮捕されたのはほかに、埼玉県八潮市大瀬、無職平田雅之容疑者（４８）と名古屋市中区千代田、無職石原知美容疑者（３３）。調べでは、３人は信者拡大のために教団名を伏せたまま男性をヨガ教室に勧誘。教団の名古屋施設で、人体に危害を及ぼす恐れのある行為を、ヨガの一種と称して繰り返した疑い。 ■「パナ研」銀行口座に２４億８０００万円 １０年間 寄付など中心に入金 白装束の団体「パナウェーブ研究所」の上部団体「千乃正法」グループは資金調達など４つの部門で構成されるなど組織の実態や活動状況が２５日、警視庁公安部の調べで分かった。 グループの会員は現在約１０００人で、９３年９月から今年５月にかけ、寄付を中心に銀行口座に２４億８０００万円もの入金があったことも確認された。寄付は５０００円から１０万円が中心だったが、１人で８０００万円を寄付した女性もいたという。 （日刊スポーツ ６/２６付） ■中国地方のある都市で、創価学会員で「しんぶん赤旗」読者の女性が１日、日本共産党議員の事務所に「昨日の集会の時にカンパが渡せなかったので」と言って千円の募金を持参しました。 女性は、創価学会の会合が開かれた様子について「実質は選挙の出陣式。私は黙っておれないで『年金問題で国民の意見を聞かないで強行採決したのは、あれはいけない。公明党は支持できない』とはっきり言った」と熱心に話しました。さらに「みんなに意見を聞かないで何が百年安心ですか」と発言したら、幹部が「テレビでいろいろ言っているのはうそなので聞かない方がいい。あなたは共産党ですか」と返答。女性は「共産党も民主党もないでしょう。上から洗脳されているように見えるので、知り合いから『あんたら北朝鮮と同じ』と言われますよ」とただすと、幹部は沈黙したとのこと。 (赤旗 ７/２付） ■聖教新聞をめくるとドギツイ見出しが飛び込みます。他人を「犬畜生」「ヘビ」「どぶ鼠」とこき下ろす、会長、理事長、部長ら幹部の座談会。現在は「正義と勝利の座談会第２部」。政教一体・組織ぐるみの参院選作戦指南です。 ３日付には突然、埼玉県の幹部が座談会に加わり、「首都圏は一つ埼玉が旭日の大前進」。１頁の大半を使った日本共産党攻撃です。埼玉がヤバイ、テコ入れだ、当面共産党をけ散らせとばかり、そのポイントを指南しています。 共産党は児童手当法には賛成したけれど予算案には反対しただから児童手当には反対だ。「共産党は悪質なデマ宣伝が多すぎるな！」。そしてヒトラーの政敵攻撃の用語と手法そのままに「ハイエナ」「人格的に欠陥」と繰り返す。 予算に反対すればなんでも反対だという論理を公明党・創価学会はよく使います。案ずることはない。だとすれば、公明党は戦争政策も軍拡も、暮らし破壊やリストラ推進も賛成だ。なぜなら「予算に賛成」だから。そして何より「年金百年安心」という大うそつきの実証済みだから。 (赤旗 ７/４付） ■１９９５年３月に国松孝次・警察庁長官(当時)が東京・荒川の自宅マンション前で狙撃された事件で、警視庁南千住署の特捜本部は７日朝、９６年に「私が撃った」と供述し、関係ないとされた警視庁元巡査長ら、オウム真理教の元信者や現信者３人が犯行に関与していたと断定、殺人未遂容疑で逮捕するとともに、関係先の捜索を始めた。 殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、警視庁の元巡査長で会社員の小杉敏行、教団の元「防衛庁」長官、植村哲也、元「建設省」幹部で、砂押光朗の３容疑者。 爆発物取締罰則違反の疑いで逮捕されたのは元「法皇官房」幹部の石川公一容疑者。 (読売新聞 ７/７付） |