| カルト最新情報(2004/6/15) |
| ■国民への裏切り 池田大作は何故辞めさせないのか 「年金未納で言い逃れ＆逆ギレ」公明党の大ウソと責任「自民党と公明党の蜜月関係が始まって以来、公明党が要求した政策に費やされた税金は、『地域振興券』７０００億円など、なんと３兆円にも上る。その実態は、社会保障問題や教育問題の本質とは程遠い、その場しのぎのバラマキでした」(民主党・平野貞夫参院議員） 公明党は、５月１２日に神崎武法代表(６０)、冬柴鉄三幹事長(６７)、北側一雄政調会長(５１)ら計１４人の年金未納が発覚した(神崎氏は１８日、さらに２年４ヶ月の未加入期間があると発表)。直前まで、神崎氏は「自分の年金支払いは確認済み」などと語り、他人の未納を厳しく糾弾していた。ところが一転、自身の未納が判明すると、「正式発表に合わせて再度社会保険庁に確認したところ、未納が分かった」などと、意味不明で噴飯モノの釈明を行ったのである。 党のトップ３が全員未納だったなどという党は、公明党のみ。公明党は「福祉の党」を標榜し、年金制度改革をこれまで主導してきた。すでに衆議院を通過した改革法案は、政府案とはいいながら、実質「公明党案」を小泉政権が丸呑みした法案だ。年金問題の所轄大臣である坂口力厚生労働大臣も、公明党から送り込まれた閣僚である。その党のトップが、実は庶民の年金を軽視・侮辱していたのだから、呆れ果てるほかない。 ところが他の与野党幹部とは違い、公明党は神崎氏と冬柴氏を「譴責」、北側氏を「戒告」と、耳を疑うような軽い処分で済ませてしまった。 「神崎氏が辞めれば、麻生太郎総務大臣など、“未納３兄弟”と呼ばれた自民党の閣僚も辞任せざるを得なくなり、政権が持たない。すべては連立政権維持のための方策です」(全国紙政治部記者) 「年金に関する重大問題には、他にも官僚らによる年金基金の流用問題も残されているようですが、、公明党案にはそのチェック機能がありません」（ジャーナリスト・山村明義氏） 腑に落ちないのは、公明党の母体である創価学会から何の声も上がらないことだ。学会の最高権力者で、推定年収約３億５０００万円の大資産家でもある池田大作名誉会長は、「ウソつき神崎氏」らを、なぜ“野放し”にしているのか。「庶民の味方」であることを放棄した公明党幹部が、その立場に止まる資格がないのは、誰の目にも明らかだ。これ以上放置するならば、もはや学会＝池田名誉会長も“同罪”であると見られても仕方がないだろう。 （フライデー ６/４号） ■学生に被害急増 マルチ商法 大学生の間でマルチ商法の被害が急速に広がっています。商品を購入して組織に加入し、会員を増やすというもの。入会するために学生ローンに手を出したり、友人の間で広げようとして友達関係がこわれたりする事態が起きています。 ある大学生(２０)は次のような被害に遭いました。 友人に、「簡単で楽しい広告宣伝ビジネスがある」と誘われて説明会にいった。「２割の勝利者になろう。友人に紹介するだけでボーナスが入る。年収１０００万円も夢ではない」といわれた。その後、喫茶店で深夜まで説得されて、１０万円相当の化粧品を契約し組織に入った。翌日、学生ローンへ連れて行かれ、１０万円を借りて支払った。しかし、友人を誘っても誰も相手にしてくれないし、自分には不要な商品の支払いだけが残ったー。 マルチ商法(「連鎖販売取引」)は、商品やサービスを販売する組織に加入し、会員を増やして商品購入などを増やすことでマージンが入るしくみです。 国民生活センターには、学生(１８歳以上)から相談が多く寄せられています。２００３年度は１３４９件と、５年で２倍以上に。 東京消費生活総合センターによると、相談件数は０３年４～１０月で４１４件。前年の同時期の１・５倍です。商品は健康食品や化粧品、浄水器など。 契約金額は１０万円～２０万円が多く、学生ローンの借り入れをすすめられています。 同センター相談課の坂本かよみ相談担当係長は、「『もうかるのでローンはすぐ返せる』といって誘いますが、世の中簡単にもうかる話はありません。 友人を誘って迷惑をかけたり、失うことにもなりかねません」といいます。 最近の特徴は、多くが「ネットワークビジネス」と銘打っていること。坂本さんは、「ベンチャービジネスや起業が推奨され、学生の関心が強い。自分の力を試したい学生の願望に付け込んでいます」といいます。 マルチ商法の場合、契約書面を受け取ってから２０日間なら、無条件で契約を解除できます(クーリングオフ制度)。あきらめず最寄りの消費者センターに相談しましょう。 ＊警戒心を持って確認を 弁護士 村 千鶴子さん 若者にマルチ被害が広がる要因は三つ。第一に不況です。就職活動が厳しく、就職しても先がどうなるかわかりません。そこに、マルチにとびつく大きい要因があります。 二つ目は、がんばれば成果が上がる、自己実現できるといって、「えせ生きがい」で誘いこむことです。 三つ目は、警戒心が足りない若者をねらい、「君も実業家になれるチャンスがある」、用意する資金も６，７万円から２０万円でスタートラインに立てると、言葉巧みに誘うことです。 情報社会には疑わしい情報がいっぱい。そこからおかしな話を若者が見分けるのは簡単ではありません。 被害が広がる中、今、国会で上程されている「特定商取引法」改定案では、マルチ商法について次の２点を禁止しています。 ①契約の内容について、 これこれの商品のマルチですなどと語らずに近づいて勧誘すること ②目的を偽って近づき公衆の出入りしない所へ連れていって勧誘すること。 若い人にいいたいのは、「ビジネスに参加しよう」と誘われたら、どういうビジネスかちゃんと確認しようということです。物を売るのなら、何を売るのか、どこで生産し、どういう機能・内容か、いくらで仕入れ、流通市場ではどれぐらいの価格かなどまで理解して判断しましょう。 ＊契約解除は、こうして ①契約書面を受け取った日を含めて２０日以内(マルチ商法の場合)に、書面で通知します。 ②はがきに書いて両面をコピーし、控えとして大切に保管します。 ③クレジット契約をした場合は、クレジット会社あてにも通知します。 ④はがきは、「配達記録」か「簡易書留」で送ります。 ⑤支払ったお金は全額返金されます(商品引き取り料金は業者負担)。 (赤旗 ５/９号） ■オウム(現アーレフ)に突如噴き出した「分裂」「崩壊」の暗流 オウム真理教(現アーレフ)の前教祖・麻原彰晃(松本智津夫)被告に死刑判決が下ってから、まもなく３ヶ月が経過する。この間、表向きはなんの動きも見せていない教団だが、実は崩壊寸前の危機に直面しているという。 毎年１億円にも上るといわれる、一連のオウム事件被害者への賠償金の支払いが教団の財政を圧迫し、資金的に行き詰まっているとも囁かれ、さらに、教団代表だった上祐史浩氏が、昨年１０月の説法会を最後に表舞台から姿を消し、一部では失脚説まで流れているのだ。 公安調査庁が、それまで上祐代表が中心だった教団運営を。最高幹部５人による「集団指導体制」に移行した、と指摘したのは昨年１２月。荒木浩広報部長が初めて、それを認めたのは、今年２月５日の記者会見の席だった。 その際、荒木氏は、「上祐代表は信者へのイニシエーション(宗教儀式)を多く行ない、疲労が蓄積して体調を崩したため、代表業務を外れた。現在は烏山施設で修行中で、回復してきている」「教団は、０２年１月に就任した上祐代表を中心に運営していたが、破産管財人への返済も滞るほど財政が悪化。このため、０３年１月から支部を拡大して在家信者を増やし、収入増を目指す拡大路線を取った。しかし、新しい支部で住民の反発が強かったことなどから頓挫し、集団指導体制に移行した」 などと説明していたが、実態はさらに深刻な様子で、この会見で喋りまくった荒木氏も、その直後、体調を崩して入院。退院後も教団本部には戻っておらず、一部報道では、脱会の意思洩らし、さらには、脱会のカウンセリングを受けているとまで報じられている。 まさに、“教団の顔”２人がそろって姿を消したという、異常事態なのだ。 上祐氏が居住しているのは事実上の教団本部である、東京都世田谷区南烏山のマンション「ＧＳハイム烏山」２階の一室。当然ながら、制服、私服警官が同ンションの出入り口に目を光らせている。教団が、このマンションの１，２階全部と、その他に３室を賃貸契約したのは００年１２月。１階部分は、大小合わせて４つの道場になっている。 「昨年９月と１０月、オウムと２回の会議の場を持ちましたが、３回目をどうするかという段階で、連絡が途絶えました。同時に、上祐氏の姿も見られなくなりました」と話すのは、０３年１１月に結成された、「世田谷区をオウムから守る会」のメンバー。 一方、一連のオウム事件を取材してきたジャーナリストに、意見を聞いてみると、「開かれた教団を目指す上祐と、いまなお麻原を支持している教団の最高幹部たちとの関係がしっくりいかず、上祐は南烏山の教団幹部に引きこもっています。簡単にいうと、拗ねてしまったんです」(ジャーナリストの青沼陽一郎氏) さらに青沼氏は、荒木氏の“失踪”についてこう語る。「教団運営に対する上祐とのスタンスの違いから、しっくりいっていない面がありました。これまで荒木本人は教団の内情をほとんど知らされず、広報担当という立場にあり、的外れなことをいうと、最高幹部などから文句をいわれてましたので、相当追い詰められていました。 いま、その荒木は教団を辞めるか、辞めないかで揉めているんですが、私は最終的には辞めると見ています」(青沼氏） また、同じくオウム事件を追い続けているジャーナリストの有田芳生氏も、「団体規制法による観察処分が３年延長されて以来、活動が縮小し、被害者への返済も滞り、もともと上祐に反発していた教団幹部との軋轢が表面化したんです。 そうした状況に対して、上祐は幹部たちに“やれるものなら、やってみろ”と、いわば自分の責務を投げ出してしまったと、私は見ています。ですから、失脚ではないと思いますよ。また、一部に軟禁状態との報道もありましたが、あれは公安筋が流しているんです」 と、“上祐引きこもり”の見方を示し、さらに荒木氏について、次のように語る。 「彼は絶対的な信頼を置いていた上祐が引きこもってしまい、頼れる人間がいなくなったんです。心身ともに疲れ果てたんでしょう。以前、彼に“これから３０年、４０年先も今の仕事をやってるの？”と聞いたら、下を向いて黙ってしまったんで。 それくらい彼は真面目な人間ですから、人生の進路に迷っているいまは、教団と距離を置き、自分なりに結論が出たら脱会すると思います。それも記者会見などせずに、ひっそりとね。退院後は一度、南烏山に戻ったみたいですが、いまは 大阪の実家にいるといわれています」(有田氏） (週刊大衆 ６/４号） ■オウム井上被告初の“逆転”死刑 一審無期懲役も「散布役と責任同等」 地下鉄サリン事件など１０事件で殺人罪などに問われた元オウム真理教幹部の井上嘉浩被告（３４）の控訴審判決で東京高裁は２８日、「地下鉄サリン事件では犯行を確実に実行するための総合調整役を果たし、責任は散布役と同等で極刑を免れない」として、無期懲役の一審東京地裁判決を破棄、死刑を言い渡した。 一連のオウム事件で死刑判決を受けたのは13人となり、地下鉄サリン事件では10人目。一審で無期懲役だった被告が控訴審で死刑とされたケースは初めて。 弁護側は直ちに上告した。 判決理由で山田利夫裁判長は、麻原彰晃被告(本名・松本智津夫＝４９）ら教団幹部が乗り込んだリムジン車内の謀議で地下鉄事件の共謀が成立したと認定。 「その場で井上被告がサリン散布を発案した」と、一審の事実認定を覆した。最大の争点だった井上被告の役割について「現場指導役」とする検察側の主張は退けたが「松本被告らに実行方法を提案するなど、 一審判決が言う『後方支援か連絡調整』の域は超える」とした。また、一審判決が逮捕監禁までのかかわりしか認めなかった目黒公証役場事務長仮谷清志さん(当時68)についても、井上被告は仮谷さんの死亡にも責任があると判断した。 (日刊スポーツ ５/２９付） ■奇妙な沈黙 この沈黙は奇妙です。聖教新聞。年金未納問題についてです。 「創価学会から何の声も上がらない」「池田大作名誉会長は『ウソつき神崎氏』らをなぜ“野放し”にしているのか」。週刊誌がそう書いても、一切反応を示さない。 １３日付に公明党の調査報告を載せただけで、その後は逆に「議員年金」問題にすり替えるコラムが出る始末。年金未納は大した問題ではないと考えているのか、それとも知らん顔を決め込んでいるのか。 前者なら思い違いもはなはだしい。国民に負担を求める立場の党三役そろって年金制度の精神を踏みにじり、しかも国会議員４人に１人が未納なのだから。それとも、公明党議員の任務は「学会＝池田氏の外護（げご＝護る）」だという風説の方が正しかったのでしょうか。 後者だとすれば何をか言わんや。未納発覚直前まで、学会幹部は「聖教」座談会でこう言っています。「まず国会議員が自ら襟を正せ」「身内の不祥事を撲滅してから、ものを言え!」「公明党の全議員よ、今こそ支持者の真心に応えて戦え」。 すべて他党をやり玉にしたときの発言です。では、この沈黙は何なのか。正義は学会にあり、学会批判者はすべて邪悪という姿勢からすれば、当然の沈黙なのかもしれませんが。 それにしても、「とにかく政治家は『権力』を持っているんだ。それだけの見識、倫理観、道徳心、自制心をもて!」(４月２３日付）とは、何ともむなしい。 （赤旗 ６/２付） |