宗教最新情報(2018/8/15)
■心霊感商法に絡む特定商取引法違反
 岩手県警は27日、霊感商法に絡む特定商取引法違反(書面不交付)の疑いで、関東在住の20〜50代の男女11人を逮捕した。全国各地で先祖のたたりをかたって不安をあおり、高額な商品を売り付けたとみられる。
 県警は全容解明に向けて捜査本部を設置した。被害額は1人当たり数十万〜数百万円になるとみられる。
 11人の逮捕容疑は共謀して3月初旬、先祖のたたりや因縁を取り除くとして祈祷(きとう)したり地蔵を設置したりする契約を結んだ近畿地方の無職の60代女性に、契約書を渡さなかった疑い。女性は代金数十万円を郵送した。
 県警は昨年12月、県南部の女性から「加持祈祷や地蔵建立の話を持ち掛けられてお金を払ったが大丈夫か」と相談を受け、捜査を進めていた。

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元警視庁捜査一課理事官が明かすオウム秘話「愛人知らなかった麻原妻と土谷死刑囚が落ちた瞬間」

森下香枝2018.7.13 07:00週刊朝日#オウム真理教

土谷の顔は能面のようだった (c)朝日新聞社

「愛人」知らずにいた麻原妻 (c)朝日新聞社
 彼女は、麻原と女性幹部I・Hとの間に3人の子どもがいることは知っていたが、浮気はそれだけだと思っていた。あちこちに女がいて、ほかにも子どもがいると教えると、「そんなはずはありません」と気丈に話していた。尊師の妻だったが、高慢ではなく、ごく普通の女性。当時、麻原とは別居で、愛人が大勢いることは知らなかったんだね。
麻原の死刑執行後、遺骨を引き取りたいと主張していたが、彼女はオウムの後継団体とつながりがあるだろうから、四女の弁護人、滝本太郎氏が明らかにした「遺骨を粉にして、太平洋に散骨する」という方針の方がベストだと思う。
〈2012年、逃亡犯3人が捕まった〉

 3人ともどこかで生きているだろうと思っていた。平田信が出頭したのは、麻原の死刑を阻止するためとか言われたが、私は、単なる偶然だと思う。逃げることに疲れ果てたんだろう。
 菊地直子、高橋克也が捕まったのは、平田の逮捕でオウム事件が世間から再び注目され、警察庁が大々的に広報した成果だと思う。全員が出てきたが、新しい真実が出ることはもうないだろう。菊地は土谷の部下で手伝っていたが、彼女は化学兵器など詳しいことは知らなかったはずだ。
〈「オウム事件とは何だったのか」と問うと、大峯氏はこう総括した〉

 オウムの連中を捕まえてみて初めてわかったが、麻原は建前上、「ハルマゲドン(人類最終戦争)が起こるから、教団は武装しなければならない」と、毒ガスやライフル、ヘリコプターなどまで買って武装化した。しかし、麻原は本当は日本を乗っ取ろうとしていたのではないか。
 でも、たかだか1万人の組織で乗っ取れるはずがない。警察だけでなく、武装化した自衛隊もいるんだから。今でもやりきれないのは、当時、悩める若者たちはオウムへ走るしか、解決する居場所がなかったのかなということだ。その結果、麻原と結びつき、暴走した。一連の事件はオウムの教義がやらせたものだと思う。彼らは教義を信じようと感情をなくしていったんだろう。もうこんな事件は二度と起こってほしくない。(本誌 森下香枝)

※週刊朝日 緊急臨時増刊「オウム全記録」(2012年7月15日号)を加筆

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■不測の事態を引き起こす火種となるのか。
*不測の事態を引き起こす火種となるのか。一連のオウム真理教事件で、死刑が執行された麻原彰晃(本名・松本智津夫)元死刑囚(63)の遺体の行方が注目されている。死刑囚の遺体は遺族に引き渡すのが通例とされるが、今も麻原元死刑囚に帰依する信者がおり、火葬後の遺骨が「信仰」の対象となり、墓地が「聖地」となる恐れがあるからだ。
遺骨をめぐって、遺族を巻き込んだ“争奪戦”を懸念する声もある一方、捜査当局は信者らによる報復への警戒を強める。残る6人の死刑囚については、早ければ週明けにも刑が執行されるとの見方もある。 「遺骨が信者にとって『崇拝』の対象となることに加え、教祖の遺骨が納められた墓は『聖地』になりえる」 宗教学者の島田裕己氏はこう語る。
 6日に麻原元死刑囚ら7人の死刑が執行され、一連の事件は最終局面を迎えたが、オウム真理教は複数の団体に分かれ、今も活動を続ける。後継団体の「アレフ」(信者数約1450人)や、元幹部の上祐史浩代表(55)が設立した「ひかりの輪」(同約150人)、アレフから分裂した50人ほどの集団だ。
 公安調査庁によると、主流派のアレフは近年、麻原元死刑囚への帰依を鮮明にし、立ち入り検査を妨害するなど、当局との対決姿勢を強める。アレフから分裂した集団についても公安庁は、麻原元死刑囚の影響下にあるとみている。
主流派とたもとを分かつ形で発足したひかりの輪は麻原元死刑囚との決別を掲げている。だが、公安当局は「表面上関係を否定しつつ、教義に絶対的に帰依するように説いている」と見る。教団の分裂に加え、麻原元死刑囚の遺族の間でも、対立があると報じられていたことがある。 こうした事情から、前出の島田氏は「関係者全員が納得する遺骨の所有者や安置場所があるとはいえず、今後は麻原元死刑囚の遺骨や血縁者の動向が、オウムから細分化した組織の勢力関係を左右する可能性がある。公安当局がそうし事態を懸念していたという情報もある」と指摘する。
 カルト宗教に関する裁判を手掛けた経験を持つ江川剛弁護士は一般論としたうえで、「新興宗教は教祖の死をきっかけに分裂・細分化する可能性がある」と指摘。その後に、「求心力のよりどころとして教祖の血縁である人物の取り合いや教祖の遺骨の奪い合いに発展することもある。遺骨の所有者の住宅に忍び込み、遺骨を奪うなど事件に発展する可能性も否めない」と懸念する。
 警察、公安当局が信者らによる報復や、麻原元死刑囚の神格化などの動きを警戒する のは決して絵空事ではない、近年の 公安調査庁の立ち入り検査で、アレフ内部に、麻原元死刑囚が殺人を示唆的に勤めた協議「タントラ・ヴァジラヤーナ」の説法教材が存在することが判明しているのだ。 6日の執行を受け公安調査庁はアレフのほか、光の輪、アレフから分かれた新団体の計20施設を一斉に立ち入り検査。警察庁も全国の警察本部に情報収集や警戒警備の実施を支持した。 麻原元死刑囚らの死刑執行に伴う信者らの動きは、残る6死刑囚の執行時期を左右する材料となるとの見方もある。
 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、6日の死刑執行について「1人の死刑執行については長くて半日くらいの時間を要すると考えてもよい。その時間の制約があるので、1つの拘置所ではせいぜい3人くらいしか執行できない。1日にまとめて13人の死刑が執行されなかったのはこうした物理的な負担が大きいと思う」と話す。
 そのうえで6人の執行時期の見通しについて、若狭氏はこう指摘した。 「死刑囚13人分について法相の了承を得ていると思う。とすれば、可能性としては、残る6人の執行を週明けに行ってもおかしくはない。逆にもっと先ということもあり得るが、平成に起きた事件なので平成の間にやるのではないか。ポイントとなるのは信者らの動向だろう。変な反応が見られれば、残りの執行を先送りするかもしれないし、大きな反応がなければ、できるだけ早い段階で残りの執行も行ってしまうかもしれない」

                        (7/8 夕刊フジ)

*オウム死刑執行 今も残る教義、今後の「教団」は?
 今なお入信する信徒が多いのはなぜか?
  この答こそ、教団の欺瞞的体質を明確に示していると言えます。いわゆるリクルートの手法です。この点でオウム真理教は、アルカイダや「イスラム国」などの国際テロリスト集団の手法と同じような手口を使います。テロ組織はまず、モスクや学校、地域コミュニティなどで国家や社会に不満を持っている者、人生に目標が見出せない若者、イスラムに興味を示す若者たちに目をつけ、言葉巧みに組織に誘い込んでいきます。
 他方、オウム真理教の後継団体は、現在でも街頭でのヨガ教室や人生相談コーナーなどを通じて若者に接近し、親切に対応して信頼を得るなどしています。書店などでヨガの教本などを見ている若者にも声をかけ、「ヨガに興味があるなら私たちと一緒にやりましょう」と誘って教団の施設に誘い込むこともあります。
その段階では、オウムであることを決して口外しません。これはテロリストのリクルート手法とまったく同じです。
 事件を知らない若い世代と記憶の風化 オウム真理教は「アレフ」と「ひかりの輪」に組織を分裂させ、さらに、主流派から小グループが分離したとも聞き ますが、それぞれ組織名を変えて引き続き活動しているのも、オウムが無差別テロを行ったという歴然たる事実を隠ぺいし世間のそしりを逃れるための術策とみなされています。事実、教団は「一連の事件は政府の陰謀だ」との詭弁をさらし、何も知らない新しい信徒に説明しています。教団は分派したものの、後継団体の信徒数は合わせて1600人以上いるとみられます。
 地下鉄サリン事件から23年が経過し、若者世代を中心に、人々の記憶も次第に薄れてしまっているのかもしれませんが、私たちは、このような非道なテロが我が国でも実際に起きたことを忘れてはならないでしょう。                 (7/14 THE PAGE)


■麻原元死刑囚ら7人から20日後
*麻原元死刑囚ら7人から20日後  地下鉄、松本両サリン事件などオウム真理教による事件に関わったとして、殺人などの罪に問われ、死刑が確定した教団元幹部ら6人の刑が26日、執行された。教祖である麻原彰晃(本名・松本智津夫)元死刑囚ら7人が6日に執行されてから20日。一連の事件で死刑が確定した13人全員の執行が終わり、平成の時代を代表する未曽有の事件は大きな節目を迎えた。
 ジャーナリストとして一連の事件を追ってきた有田芳生参院議員(66)は地下鉄サリン事件以後、米国が政府レベルでオウム真理教の実態調査を行い、上院の公聴会で、各国が共同で対処する必要性を強調したことを引き合いに出し、「当事国である日本は、国会レベルで心の支配のメカニズムを解明して教訓を導き出そうをいう動きがなかった」と指摘した。
 有田氏は大韓航空機爆破事件(1987年)の実行犯だった北朝鮮工作員の金賢姫元死刑囚が韓国で特赦となり、後に真相を語った例を挙げ「例えば広瀬健一元死刑囚のように、カルトによる被害者が出ぬよう、入門の動機などを手記につづってカルト対策を社会に訴えようとしている元信者もいた。金賢姫元死刑囚のような扱いはできたはず」と話した。
                       (7/27 スポーツ報知)