| 宗教最新情報(2011/12/15) |
■「儀式だ」と洗脳 少女乱暴 容疑の歯科医と妻逮捕
捜査関係者によると、女子生徒が今年８月、通学する中学校に相談。学校が児童相談所に連絡し、虐待の疑惑が発覚した。女子生徒はその後、児童相談所に一時保護されたという。 逮捕された石川潔容疑者らは、女子生徒の父親に対しても「これは儀式だ」と言い張り、乱暴を黙認させていたとみられている。宗教的な集会に母親を参加させ、実質的な支配下に置くなど、両親と女子生徒は「マインドコントロール」されていた疑いがある。“洗脳”はいかに行われていったのか。不可解な関係の解明が始まった。 ◆お経唱えながら 「悪い霊がついている」。捜査関係者によると、たびたび女子生徒の自宅マンションを訪れていた石川容疑者は、こう言って、お経を唱えながら、生徒の体を触り続けたという。 女子生徒は座って、じっと耐えるだけ。その脇に父親がいることもしばしばあったが、その様子を見守るだけで、暴行を止めようとすることはなかったとみられる。 抵抗した形跡はなく、行為は長いときで数時間にも及んだという。 異常な行為はマンションだけではなく、石川容疑者の歯科医院でも行われていたようだ。 女子生徒は父親とともに呼び出され、服を脱ぐように命じられたうえ、暴言を浴びせられることもあったとされる。 ◆母親も支配下に 知人らによると、石川容疑者は日頃から、宗教的な集会を開いており、そこに女子生徒の母親も参加していたという。歯科医院でも「君には悪霊が取りついている」と患者の不安をあおり、集会に誘うようなこともあったほか、自宅周辺でぶつぶつとお経のような言葉を唱えたりしているのも、周辺住民に目撃されている。 「女子生徒の父親は石川容疑者を信奉するようになっていたようだ」。捜査関係者は打ち明ける。母親も実質的な支配下に置かれているような状態だった。石川容疑者の命令で離婚させられたうえ、都外の家から自宅に呼び出され、家族の世話などをさせられることもあったという。 新潟青陵大大学院の碓井真史教授（社会心理学）は「マインドコントロールされた場合、親族に対しても、異常な行動をすることはよくある。不安をあおられ、暴力をふるわれて感情を支配されると、抜け出すのは容易でない」と指摘する。 ■池田創価学会の落日 衰退する組織力 １１月１８日は８１回目の「創立記念日」。そして破門から２０年は、即ち“新・創価学会”誕生２０年の大きな節目でもある。「金満教団」「信仰心を金で買い取る」と陰で揶揄され続けた、この２０年の足跡を振り返る。 本山・日蓮正宗から破門され、果たして創価学会に何が起こったのかー。 短期集中連載３回目の今回は、１１月１８日の「創価学会創立記念日」直近情報をもとに、意外と知られていない“破門後２０年間”の変化に焦点を当ててみる。 戦前の創価学会は「創価教育学会」が正式名称である。故・牧口常三郎初代会長は政府の弾圧を受けて獄死（１９４４年の奇しくも１１月１８日）し、同様に獄にあった故・戸田城聖氏（教育学会の理事長で、戦後、第２代会長を継ぐ）は翌年の敗戦日寸前、７月３日に豊多摩刑務所（後の中野刑務所。現在は法務省施設）から出獄した。戦前ピーク時の信者数は約３０００人という記録があるが、教育者だった牧口氏を中心にした「教員サークル」ともいうべきものだった。戸田氏は’４６年３月、組織名から教育を除いて「創価学会」とする。とはいっても一部を除き、多くの戦前幹部会員は弾圧を受けて“転向”しており、組織壊滅後のいわばゼロからのスタートであった。 会員数は戸田２代目会長就任（’５１年）時点で、５７２８世帯。その戸田氏は「生存中に７５万世帯の折伏を行う。達成しなければ葬式は出さず、遺骨は品川沖に捨てよ」と宣言し、猛烈な信者拡大を煽った。結果、戸田氏逝去の’５８年に１００万世帯を突破し、池田大作氏の会長就任翌年（’６１年）には２００万世帯を超える。そして次の１０年間で、会員はさらに３倍以上に増加。’７０年代前半には７００万世帯を超えるまでに急拡大したのである。 しかし、ここから１００万世帯を上乗せするのに１０年以上を要した。最近は、５年ごとの集計のみを発表している。１８日の「創価学会創立記念日」には最新の数字が出てくると思われるが、直近２回の公式データでは、まさに“遅滞気味”としかいいようがないのだ。 次々ページの年表は、創価学会の「外形的事実」を示したものである。 公明党の参議院比例区（かつての全国区も含む）総得票数はどうか。総務省統計データによると、’６４年の結党直後で５１０万票。現在までのピークは２００４年で８６２万票。その後は減少傾向が見られ、７７７万（’０７年）、７６４万（昨年）である。ちなみに破門直後の選挙（’９２年）では６４２万票だから、２０年の「尺」で考えると“増加”ではある。よって外形的には信者が微増し続けているのに、直近での参院比例区総得票数は減っていることになる。考えられる理由は、①公称会員数が実態を反映していない。 ②投票に行かない、もしくは公明党以外に投じる会員が増えた。 でなければ、 ③会員が減って、得票数も減少した。 以上の３つか、その組み合わせしか考えられない。 さて、創価学会とりわけて池田大作名誉会長を守るという点においては、この公明党という組織ほど心強い「軍勢」はいない。ところがその公明党幹部の不祥事が、日蓮正宗から三行半＝破門を突きつけられる原因にもなっている。例えば、リクルート事件や砂利船汚職事件。そしてもう一点。公明党議員から大物脱会者が出てくる法則のようなものがある。「’８８年の大橋敏雄衆院議員の造反が最も古い。彼は党や学会に対する“池田私物化”を問題にしたが、そうした内容を記した『質問主意書』が、’９０年からの国税調査の引き金になりました。’９８年には元委員長の竹入義勝氏が朝日新聞紙上で『秘話』を披歴。本人も決意の上だったのでしょうが、猛烈なバッシングを学会、公明党から受けた。そして同じく元委員長、矢野絢也氏の造反です」こう語るのはベテラン政治記者だが、直近ではこんな“事件”もあった。 池田名誉会長の怒りの原点 〈政府が元公明党議員である高野博師氏の内閣官房参与起用を決めたことにより、野田佳彦政権と公明党に深い溝が生じた。藤村修官房長官が「公明党を取り込める」と安直に決めたようだが、公明党だけでなく、支持母体の創価学会も「この政権とはもう話ができない」と激怒。平成２３年度第３次補正予算案の成立後は対決姿勢を一層強める公算が大きい。今回の人事は、高野氏が９，１０月の２度にわたり、外交提言を首相官邸に持ち込んだのがきっかけだという〉 結局この人事は保留されたのだが、これにはウラがある。外務省出身の高野氏が熱烈な池田信者で“妙法の外交官”だった点は、学会ウオッチャーなら知っている。前出の記者の解説は「参院から衆院への鞍替えが党内で受け入れられず、ハーバード大学国際問題研究所に客員研究員として赴任するため留学して公明党からは離れた、いわばOB です。そんな立ち位置なら、別に外交提言を公明党でなく政府に持ち込んでもいいわけで、本人はやる気満々だったはず。野党現職議員の一本釣りとは訳が違う」というものだ。 ではなぜ、学会や公明党がそれほど怒るのか。実は高野氏がハーバードへ留学した折、現地の関係者複数から、「精神的に不安定で、大丈夫だろうか。どうも公明党にサヨナラしたというより、学会に愛想を尽かしたのが本当らしい」という情報が寄せられていた。 竹入氏にせよ矢野氏にしても、支持者のおかげで議員になったのだから「辞職したら組織＝池田大作名誉会長のために恩返しするのが当然」なる厳しい（？）創価学会ルールがある。これに照らせば、高野氏の留学以降、現在に至る行動は“忘恩”の危険性があるということか…。公明党の協力をアテにした野田政権の見立て違いは一笑ものだが、要するに学会・公明党は、竹入氏、矢野氏に続く高野氏の造反に危機感を抱き、だからこそ潰しにかかったのである。そもそも外交問題に関しては「創価学会インターナショナル（SGI）」会長としての池田大作氏の専売特許で、配下の公明党を経由しなければやってはいけないはず。同様に、議員が勲章を受けてはならないのが公明党のオキテでもある。竹入氏の他、破門少し前に脱会。造反した藤原行正元東京都議、この２人には受賞経験がある。矢野氏にしても、永年勤続表彰を受けている。これらが池田氏の怒りの原点にある。 「創価ルネサンス」の足跡 池田氏は現在まで、３００以上の勲章などを受けている。とりわけ破門以降の受賞数の伸びは凄まじい。ほとんどが外国（国家、学術機関）からで、国内では静岡県富士宮市の「名誉市民」と北海道厚田村（現在の石狩市）「栄誉村民」程度。つまり池田博士は“海外”に滅法強い「ドクターアウェイ」なのだ。 破門によって宗教的バックボーンを失った池田氏は、俗性の勲章に縋りだした構図がある。俗性の尺度で、池田氏の上を行ってはならないことが、破門でハッキリしたのだ。実際、公明党では叙勲の対象となっても返上するルールがある。 破門２０年ということは、裏を返せば、「新・創価学会立教２０年」の節目でもある。形の上では旧仏教のしがらみから解放された、若々しい新宗教が２０歳を迎えることになる。 事実、破門直後、学会スローガン「創価ルネサンス」は２年続いて提起された。その中で気になるのは、●（日蓮正宗の）坊さんを葬儀に呼ばず、学会員が代役を務める「同士葬」（または『学会葬とも』）の採用。 ●五座三座という「勤行の時間」を、５分程度に短縮してもよい分量（海外信徒方式とも呼ばれる）に変更。 ●御本尊の変更。 である。３番目は次回に触れる予定だが、最初の方式は、日蓮正宗に縁切りされたための窮余の一策に、「もともと葬儀への僧侶を呼ぶ習慣は無かった」と意味づけしたようなものに映る。 勤行の時間短縮の、信仰レベルにおいて“簡便化”してよいものなのだろうか。加えて、かつては「神社の鳥居をくぐったり、他宗の寺に詣でたり」がご法度であったのに、そのシバリが緩くなった。明らかに学会タレントなのに、成田山新勝寺の「豆まき」に参加する者さえいる。確かに、僧侶抜きの葬式は時代の先取り感があるようにも見えるし、読経する学会員はお布施などを受け取らない。ただし、それ以外の葬儀費用は世間一般と同じで、納骨・埋葬においては創価学会施設（墓苑・納骨堂）の購入が強く勧められる。さらに学会は、破門の際、日蓮正宗から離脱して創価学会についた僧侶も抱えているし、寺院もあるのだ。 宗門側切り崩しのため、ある僧侶に「５０００万円用意できる」主旨の持ちかけが学会幹部によって行われた。カネ絡みの離脱工作も裁判で明らかになった。 結局、本山その他への寄付金や行事参加は「ルネサンス」でなくなったものの、選挙活動がその分増えたという脱会者の声を、筆者は何度も聞いている。 ルネサンスの賞味期限は、選挙結果や世帯数の推移を見る限り、切れてしまったというのが現実なのである。前回指摘した裁判戦術にしても、別法人で日蓮正宗と学会がある限り、時代が経過するにつれ教義を除いては、「訴訟要因」を探し出すのは困難だ。 池田氏個人についていえば、破門の際に「地位保全」の訴訟を起こすことは可能だった。自らが会員の先頭に立つことを、結局、池田氏はしなかった。 創価学会と日蓮正宗のどちらが勝ったかはわからない。しかし池田氏はその怒りゆえ、大きな失敗をしている。訴訟の対象を日蓮正宗全体にしてしまったことだ。もし法王だけにターゲットを絞っていたなら、造反する僧侶を組織化出来たかもしれないのである。 創価学会は宗門の阿部日顕法王（当時）をもじって「日顕宗」と侮蔑。そしてこの２０年間、合法的な宗教団体を“撲滅”するスローガンを平然と使ってきたのである。それが出来なかったことは、足跡にくっきりと残っている。 （週刊実話 １１月２４日号） ■死刑１３人オウム裁判終結 オウム真理きょうの被告１８９人のうち、最後に残った元幹部・遠藤誠一被告（５１）に対し、最高裁が２１日、死刑判決を言い渡し、一連の事件の裁判が終わった。 一連のオウム事件では、２９人（刑事裁判での認定は２７人】が死亡し、約６５００人が重軽傷を負った。教団は、坂本堤弁護士一家殺害（１９８９年１１月）、松本サリン（９４年６月）、地下鉄サリン（９５年３月）の「３大事件」以外にも、田口修二さんリンチ殺害（８９年２月）、落田耕太郎さんリンチ殺害（９４年１月）など４件の殺人事件を起こした。 教団信者の裁判は１９９５年６月から始まり、教祖の松本智津夫死刑囚（５６）ら計１１人の死刑が確定した（上告棄却後の訂正申し立ての期間が終了していない遠藤被告と中川智正被告（４９）は未確定）。 （読売新聞 １１月２２日） ■日本経済新聞 2011/11/28 オウム観察処分、更新を請求 公安調査庁４回目 公安調査庁は28日、来年１月末に期限が切れるオウム真理教（アレフに改称）や分派した「ひかりの輪」に対する団体規制法に基づく観察処分の期間更新を公安審査委員会（田中康久委員長）に請求した。同庁は松本智津夫死刑囚（麻原彰晃、56）への回帰が強まっているとみており、「解除した場合、無差別大量殺人行為に結び付くおそれが大きい」としている。 オウム真理教に対する観察処分の更新請求は2008年に続き４回目。脱会した元代表の上祐史浩氏が07年に設立した「ひかりの輪」も前回の更新決定から対象に加わっている。認められれば３年間延長される。公安審は教団側の意見を聞いた上で審査し、年明けに結論を出す見通し。 オウム元幹部らに対する一連の刑事裁判は今月21日で事実上終結したが、公安調査庁は「今後、教団の活動がどうなるか分からないが、関係機関と協力して動向を見極めたい」としている。同庁は前回の更新決定以降、３年間で約50回にわたって教団施設の立ち入り検査を行った。 その結果、アレフでは松本死刑囚の肖像写真を祭壇などに掲げ、信者に延命を祈願する修行に取り組ませているほか、幹部が松本・地下鉄両サリン事件など一連の事件を正当化するような発言もしているという。 最近では東日本大震災を引き合いに出すなどして信者らに教義の正しさを強調する動きもあるという。 分派した「ひかりの輪」についても“脱麻原”を対外的に掲げる一方で、教団内ではむしろ松本死刑囚への帰依を強めているとし、「観察処分を免れることになればアレフからひかりの輪へ構成員が大量に流入する」として引き続き対象とするよう求めた。 教団の拠点施設は現在、アレフとひかりの輪を合わせて15都道府県に32施設。ロシアにも数施設を持つとされる。信者数は国内に約1500人（出家約400人、在家約1100人）、ロシアに約140人と前回更新時からほぼ横ばいだが、最近では両サリン事件を知らない若い世代の入信者が増えているという。観察処分の更新を巡っては、これまでに全国約30自治体でつくる「オウム真理教対策関係市町村連絡会」や、東京都世田谷区、足立区などが更新を求める要請書を同庁に提出している。 ■危険体質は不変 尾崎道明・公安調査庁長官の話 オウム真理教は依然として危険な本質に変わりはなく、閉鎖的・欺瞞（ぎまん）的体質を所持していることが認められる。引き続き教団の活動状況を明らかにする必要があることから期間更新の請求を行った。今後とも観察処分の適正かつ厳格な実施により国民の不安解消に努めたい。 （日本経済新聞 １１/２８日） ■詐欺を認める 神世界教祖 山梨県甲斐市の有限会社神世界グループの霊感商法事件で、傘下のヒーリングサロンの客から祈願料名目などで金をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われた「教祖」と呼ばれるグループトップの斉藤亨被告（５４】は６日、横浜地裁（朝山芳史裁判長）の初公判で起訴内容を認めた。斉藤被告は「間違いありません。ただ、宗教活動の全てが詐欺だったというわけではありません」と述べた。起訴状によると、元サロン経営者吉田（旧姓杉本）明枝被告（４８＝同罪で公判中）らと共謀し、近視などに悩む男女５人から計１３４０万円をだまし取ったとしている。 （日刊スポーツ １２/7日) |
