| 宗教最新情報(2011/4/15) |
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■ものみの塔聖書冊子協会 ①ジャーナリスト・山田直樹 “エホバの証人”で知られる「ものみの塔聖書冊子協会」。 同教団は「輸血拒否」の教えを説くことでも有名だが、実はその裏では終末論を展開。獲得した信者に機関誌を配布し、莫大な原資を作り出す“集金システム”を構築していたのだ。 神奈川県海老名市。ここに「ものみの塔聖書冊子協会」（＝以下、ものみの塔）の日本本部がある。これまで多くの新宗教団体を取り上げてきたが、キリスト教系のこの組織に触れるのは以下の理由からだ。意外に思われるかもしれないが、この教団は日本のキリスト教系組織の中で、おそらく信者数で１．２を争う団体なのである。それゆえに、プロテスタント教団が束になっても同団体の信者数には遠く及ばない。別名「エホバの証人」 － この通名の方が、世間的には知られているが、結論から言うとこれほど“排他的な教団”も珍しいのだ。 ただし、その活動の濃さは到底、多宗教の及ぶところではない。以下の記述は教団ホームページの抄録だが、『命と血に対して敬意を払う』と題した章では、信者からのこんな質問が列記されているのである。 ①命に対して、妊娠中絶に対して、どのような見方をするべきですか。 ②クリスチャンは、安全を心がけていることをどのように示すますか。 ③動物を殺すのは間違っていますか。 ④命に対して敬意を示すことにならない習慣には、どのようなものがありますか。 ⑤血に関する神の律法はどのようなものですか。 ⑥その律法は輸血にも当てはまりますか。 ホームページには、ズラリとこんなディープな質問が並んでいるのだが、これに応える形で教団は次のような教示を与えているのだ。多少長くなるが、同団体の“異質ぶり”を知って頂くためにも、その回答を筆者の注釈付きでご紹介しよう。 ①「エホバは命の源です。生物に命があるのは、ひとえに神のおかげです、命は神にとって神聖なものです、母親のお腹の中の、まだ生まれていない子供の命でさえ神には貴重なのです。発育中のそのような赤ちゃんを故意に殺すのは、神の目から見て悪いことです」【筆者注＝ →よって中絶は御法度である】 ②「神に喜んでいただくためには、輸血や汚れた習慣を避け、不必要に危険を冒さないようにしなければならない」 【→なので、輸血は禁止である】 ③「動物の命も創造者にとって神聖なものです。クリスチャンは食物や衣服を用意したり、病気や危険から身を守ったりするために動物を殺すことがあります。しかし、動物をいじめたり、もっぱらスポーツや楽しみのために動物を殺したりするのは間違いです」 これは「殺生禁止」の仏教でもあることで、動物を殺すことは「悪」。植物なら「OK」という価値観だ。以下の回答はそれを雄弁に物語っている。 ⑤「血も神の目から見て神聖なものです。魂、すなわち命は血にある、と神は言っておられます。ですから、血を食べるのは悪いことです。ふさわしく血が抜かれていない動物の肉を食べるのも悪いことです。絞め殺されたり、わなにかかって死んだりした動物は食べるべきではありません。槍で突いたり、銃で撃ったりした動物は、肉を食べるのであれば、すぐ血を抜いてください」 ⑥「エホバが血を避けていなさいと述べておられることを忘れないでください。それは、他の人の血を、あるいは貯蔵しておいた自分の血でさえ、どんな方法によっても決して体内に取り入れてはならないということを意味します。ですから、真のクリスチャンは輸血を受けません。無血製剤の輸注など、他の治療は受けます。真のクリスチャンは生きることを望みますが、命を失うまいとして神の律法を破るようなことはしません」 ―ザッとその内容をご紹介してみたが、果たして読者はこうした考えをどのように受け止めるのだろう。 ちなみに“新宗教界の王者”と言われる創価学会は「信心すれば幸福が訪れ、金銭的にも成功する」と説いているが、“エホバの証人”はこうした現世利益とは全く異質のディープな教えを説いているのだ。 ただし、その“商魂”は思いのほか、逞しいと言わざるを得ない。ジャーナリストの林俊宏氏は、『これが巨大カルト、ものみの塔の洗脳術だ！』（宝島文庫）の中でこう指摘している。 〈この巨大帝国（＝ものみの塔）の実態は、表面的には自発的寄付を装いながらも実質的には、信者に出版物を買い上げさせて、配布させている出版社である。信者は年間６万円を、街頭配布している『目ざめよ！』『ものみの塔』などの小冊子の購入費に充てている＞ 要は、「原資」の大半を出版事業が生み出しているというのだが、実はそれが想像を絶するほどの莫大さなのだ。 輸血拒否、折檻死事件が続発 この集金システムがいかに完成度の高いものなのか検証するためにも、まずは教団の概要を見てみよう。 もともと米国で生まれた同教団は、今や世界200カ石以上の国や地域で信者を抱えている。ちなみに、日本における信者数は、約22万人。神奈川県海老名市に「海老名ぺテル（神の家）」と称する支部（日本の本部）があり、広大な敷地内には礼拝堂やホール、自前の印刷工場まで持っているのだ。教団機関誌である「ものみの塔」は月2回発行されるが、その部数は海外版も含めるとなんと2200万部。同様に前記した「目ざめよ！」も、月2回発行で2000万部が刷られているのである。 ちなみに、これら刊行物は信者によって“買い上げられる“のだが、教団は新聞広告などによる宣伝を一切行っていない。要は、人件費や流通経費がほとんど掛からないシステムを完成させているのである。 また、この印刷所で教団は海外版まで製本し、世界50カ国以上に配本しているが、特筆すべきはこれら機関誌に見る“収益率”の高さなのだ。 前出の林氏は〈原価率40％と見込んでも（年間）100億円を超える収益が上がっているだろう〉と指摘しているが、実はこれら出版物には「値段」がない。信者の支払う対価を教団側は「全て寄付」と主張しており、宗教法人法に照らし合わせて原則「非課税扱い」となっているのである。 もっとも、同教団で問題視されているのは、その信仰を守り抜くがゆえに巻き起こっている社会との軋轢なのだ。例えば、昭和60年6月に起きた「輸血拒否事件」は、それを最も象徴した事件と言えるだろう。 同事件は、自転車の乗った10歳の少年がダンプカーに撥ねられ、神奈川県川崎市の「聖マリアンナ医科大学」に搬送されたことが発端。駆け付けた両親が「ものみの塔」の信者で、医師団に対し輸血を拒否したために、約5時間後に少年が息を引き取ったのである。 ジャーナリストの大泉実成氏は、この事件を徹底取材。両親や医師団にまでインタビューを行い真相に迫ったが、そこには現在社会では極めて判断の難しい問題が数多く潜んでいたのだ。 曰く、大泉氏はレポートの中でこう綴っている。〈この事件には、三つの法律的な対立がある。ひとつは『信教の自由』VS『生命の尊重』という二大原則のぶつかり合いである。二つは『患者の自己決定権』いわゆる『インフォームド・コンセント』VS『医師の裁量権』である。そして三つ目は『親の代行権』VS『子供の生きる権利』である〉 （『新宗教の時代』大蔵出版より） 中でも注目されたのは、3つ目の「親の代行権」VS「子供の生きる権利」で、死亡した少年が「輸血して欲しい」と意思表示していれば、両親に対し「保護責任者遺棄罪」や「未必の故意による殺人」の疑いがかかる可能性さえあったのだ。 しかし、現実的にはこうした疑いは不問とされ、少年を轢いたダンプの運転手だけが、「業務上過失致死罪」で15万円の罰金を科せられたのである。 同教団を知る別のジャーナリストはこう話す。「結局、事件の結末は『事故による怪我が大きく、急性腎不全を起こして少年の容態が急変。出血性ショック死に繋がった』とする他大学の医師の鑑定がモノを言った。要するに、『輸血をしても助からなかった』との判断が下されたのです」 後に幾つかの大病院では「強制輸血」を行う方針を固めたが、「ものみの塔」信者の「輸血拒否事件」は今でも頻発。社会問題化している状態なのである。 もっとも、教団はこれ以外にも多くの軋轢を抱えている。例えば「ものみの塔」の信者は、女性が圧倒的数を占めているが、妻が教団信者となったために家庭崩壊を迎えるケースが後を絶たないのだ。 また、同教団の教えではギャンブルや喫煙、偶像崇拝や国旗掲揚もご法度。「戦う」ことが禁止されているため、学校の武術・武道活動も不参加という有様だ。 さらに、子供の躾にも厳しく、平成6年には父親が息子を折檻死させる「DV事件」も起きている。冠婚葬祭や誕生日の祝いが禁止されていることからしても、社会との乖離が甚だしい教団と言えるのである。 実は、私事で恐縮だが筆者には学生時代に同教団を巡る思い出がある。 昭和50年に「ものみの塔」は「ハルマゲドンが来る！」と予言していたのだが、友人の何人かはこれを信じ学校を退学した。噂では「預金を解約したり、就職を放棄した人々も多い」と言われたほどなのだ。 前出の大泉氏はその著書で、〈昭和41年に115万人だった信者が、その後毎年10％ずつ増加し、昭和49，50年には何と30万人も増えた〉と明かしているが、これはハルマゲドンを煽った結果なのだろう。 その信者たちが吐き出した莫大な寄付が、昭和53年の日本本部完成へと繋がったことは想像に難しくない。 果たして、教団は今回の「東日本大規模地震」後、どんな路線を打ち出すのか。ピーク時の10分の1の勢力となった同教団の動きが見モノである。 （週刊実話 ４/７号） ■「ものみの塔聖書冊子協会」②ジャーナリスト・山田直樹 全世界で2000万部を超える機関誌を配布する「ものみの塔聖書冊子協会」。同教団は「終末思想」を煽ることで獲得した信者たちに、遺産の「寄付方法」を徹底的に伝授する“集金術”を展開してきたのである。 神奈川県海老名市に日本本部のある「ものみの塔聖書冊子協会」（＝以下、ものみの塔）。同教団は、誠に奇妙な団体である。というのも、同教団は米国で生まれ、日本に布教されたが、その「日本本部」の“創始者”が教団の正史から完全に排除されているのである。その人物こそが、「明石順三氏」なる人物だ。新宗教界では分裂騒動を起こす団体が後を絶たないが、創始者そのものが「否定」されたケースは極めて稀と言わざるを得ない。 だが、なぜこうしたことが起きたのか？ これには、ひとえに同教団の歩んだ変遷が起因しているのだ。 その謎を解くためにも、まずは教団の歴史をご紹介しよう。 もともと「ものみの塔」が創始されたのは、1884年（明治17年）。米国ペンシルベニア州でチャールズ・テイル・ラッセル氏を初代会長として創設された。 同教団はその後、ニューヨーク市のブルックリン区に本部機能を移転し、さらなる教勢を伸ばしたが、この初代会長のラッセル氏が「かなりのヤリ手」だったのだ。 米国の宗教界に詳しい研究者は、「ラッセル氏は、神学校にも行ったことがなく、日本の中学卒業程度の学力しかなかった」と明かすが、その反面、宗教をビジネスモデル化することには、ズバ抜けた才能の持ち主だったのだ。 『新宗教時代』（大蔵出版）に、「エホバの証人」を執筆した大泉実成氏はこう綴っている。 〈彼は11歳の頃から、父親と共同で仕事をしており、15歳の頃には、男性用品のチェーンストア組織を作っていたという。現在のエホバの証人の組織の仕組みや拡大の方法は、チェーンストアにそっくりなのだが、多分この時のラッセルの経験が生かされているのだろう〉 要は、そのままいけば“流通業界のドン”になっていたかもしれない人物が宗教にのめり込み、会社の株をすべて売り払って伝道の道に入ったことから、同教団は隆盛を極めたのである。 その布教活動の核となったのが、聖書を訳した「出版・印刷事業」だったのだ。前出の研究者はこう語る。「ラッセル氏は全財産を『ものみの塔』に寄与したと言われるが、その中には同氏が経営していた個人出版社もあり、教団の出発点には印刷物を核とする伝道方法が考案されていたのです。それがラッセル氏の死去（大正5年）後に輪転機が導入され、教団による丸抱えの出版が実現した。『ものみの塔』は、これらコストの安い出版物を配布し、信者から献金を得ることで拡大していったのです」 もっとも、このビジネスモデルを踏襲し、我が国に根付かせたのが、冒頭でも紹介した明石順三氏、その人だったのだ。 ただし、同氏の半生はまさに波乱万丈そのものだった。「ものみの塔」の日本布教の第一人者である明石氏は、明治22年7月に滋賀県息長村（現在は、米原市に編入）に住む医師の三男坊として生まれた。兄2人が夭折したため、家業を継ぐことが期待されていたのだが、「血を見るのが嫌いだった」（『新宗教教団・人物事典』弘文堂） 明石氏は、明治40年、渡米を志して上京。この際に「洗礼を受けたほうが、渡米に有利に働く」との理由から、キリスト教の関連団体で洗礼を受けたのである。 とはいえ、これを契機に明石氏が敬虔なキリスト教信者に豹変したというわけではない。同氏の目的は、実質「出稼ぎ」で、渡米後はワシントン州シアトルやカリフォルニア州で、鉄道員や農業に従事していたのだ。 ところが、間もなく日本の親族が亡くなり、仕送りが必要なくなったことから、23歳で現地・米国の邦字新聞社に入社。その後、結婚した相手が「ものみの塔」の信望者で、入信に至ることとなったのである。 同氏のその後の運命は、さながら「ものみの塔に吸い寄せられる」という表現が当てはまるほどのものだった。 同教団に詳しいジャーナリストがこう話す。「明石氏は現地米国の『羅府新報』で外報部長を務めていた大正14年に、教団の2代目会長であるラザフォード氏より、『巡回講演者』になることを打診され、職を辞してカリフォルニアやオレゴン、ワシントンの3州を中心に、在留日本人や米国人を相手に巡回講演を行った。そして大正15年8月に、ついに『日本の正式代表者としての活動』をラザフォード氏から要請されたのです」 晴れてその年の9月に日本に帰国した明石氏は、本家米国の“出版布教”を踏襲し、教団機関誌である『Watch Tower』の日本語版『灯台』を発行。さらに昭和2年に「灯台社」なる出版社を設立したのだ。 東北大地震後にも新予言か だが、この猛烈な布教活動は、その後思いも寄らない災いをもたらすことになる。 例えば、昭和4年には「新聞紙法違反」で罰金刑を受けている。これを契機に明石氏の活動は治安当局を刺激し、徹底的に睨まれることとなるのだ。 また、4年後の昭和8年には、明石氏を含む「灯台社」の社員が一斉検挙される事態が巻き起こっている。 しかも、この際には過去6年間に出版した書物や冊子、印刷物のほぼ全てが発禁処分となり、一計を案じた明石氏は4日後に保釈されると、今度は当局に対する懐柔策を巡らすこととなったのだ。 「それが、政府高官や実業家、著名人にも分権を無料進呈する活動だった。当時明石氏はこのやり方で政界工作を巡らせ、布教活動への治安当局の弾圧を阻止しようとしたのです」（前出・ジャーナリスト） 日中戦争勃発後の昭和14年に明石氏の長男である真人氏と「灯台社」の男性社員が、米国本部が執った「兵役拒否にならい、陸軍に対して「銃器返納」を申し出たのだ。これによって「灯台社」は、戦争拒否の非国人組織のいう誹り を受け、再度、一斉摘発を受けたのである。 当然ながら「灯台社」は強制解散。リーダーだった明石氏は、終戦後の昭和20年10月まで、6年余りも投獄され、その後に米国本部に公開質問状を送付することとなったのである。 その内容は、至極辛辣なものだった。前出のジャーナリストはこう語る。「弾圧と6年間の投獄生活は、明石氏の中に『ものみの塔』に対する疑念を抱かせたようなのです。そのため、同氏は『日本やドイツ、他国で信者が弾圧されたのに比べ、米国本部が安泰だったのは、米政府に対する迎合と癒着があったからだ』と指摘する文面を送りつけた。これが原因で、日本伝道の代表者の肩書を剥奪された。ただ、会員資格まで奪われたかについては、いまだに議論があるのです」 要は、本部に異議を唱えたために、その後日本本部の正史から抹殺され、昭和40年に栃木県鹿沼市でひっそりと息を引き取ったというわけなのだ。もっとも、気になるのは、同教団がどのような手段で勢力を拡大させてきたのかという点だろう。 機関誌の配布で信者から献金を募る“集金システム”については、前回記事でもお伝えしたが、実は同教団はこれまでに何度も「終末思想」を展開。布教活動の“起爆剤”として、「ハルマゲドンを預言しては外し」という行為を繰り返してきたのだ。 例えば、教団は1914年（大正3年）に「ヨーロッパの大戦（第一次世界大戦）は、聖書のハルマゲドンの始まり」「全ての国が滅びる」と預言。これが外れると、1940年（昭和１５年）には「大英帝国がナチス・ドイツに滅ぼされる」、さらに1941年（同１６年）には、「第二次世界大戦では自由主義陣営も決定的な勝利は収めない」 「数か月でハルマゲドンに突入する」などと預言しまくっていたのである。 ただし、これは実利主義者だったラッセル氏が考案した“信者獲得法”だったと言わざるを得ない。実際、教団はラッセル氏の死後もこの「終末論」を唱え続け、その信者数を拡大させていったのである。 後に、「ものみの塔」は、1975年（昭和50年）にも「ハルマゲドンが来る！」と預言したが、ジャーナリストの林俊宏氏は、『これが巨大カルト ものみの塔の洗脳術だ』（宝島文庫『救いの正体』収録）なるレポートの中でこう綴っている。 〈かつてものみの塔は、1975年にハルマゲドンが来ると預言し、信者に職を捨てさせ、預金や年金などの財産を（多くの場合は家族に無断で）整理させた。（略）ものみの塔は財産を持っている年寄りを狙い撃ちにして、伝道の重点目標にしている。機関誌では、くり返し遺産相続についての手続きが述べられ、教団への寄付も重要な相続の対象となることを教えている。また、エホバの証人の子供と夫婦が年老いた親の財産を狙って説得に当たり、親が困り果てているという相談が被害者団体に寄せられている〉 ここで書かれている内容は、全て紛うことなき事実なのだ。というのも、筆者の元にはこれを裏付ける資料が幾つも寄せられているからなのである。 例えば、「人々が王国の業のために寄付する方法」と題した文書では、教団に財産を寄付する手続きを紹介。「動産」また「不動産」をそのまま寄付する方法や、保険に関しては受取人に「ものみの塔」を指定する方法も綴られている。また、「遺言」に至っても公正証書の形式を取り、教団へ財産を譲渡する方法を紹介しているのだ。 いわば、「終末思想」と、この「寄付行為の激奨ぶり」こそが教団を拡大させた“両輪”なのだが、東日本大地震の大災害と多国籍軍による「リビア空爆」が始まった現在。新宗教界では、「ものみの塔」が新たな“預言”を行うかが注目されているのだ。 （週刊実話 ４/１４号） ■「幸福の科学」 東北大地震の陰で勃発した！ 金満教団VS大川きょう子の“３億円訴訟”ジャーナリスト・山田直樹 大川隆法総裁と妻のきょう子氏を巡る内紛劇に「幸福の科学」は大揺れだが、ついに教団側が“反撃”に出た。きょう子氏と「週刊新潮」らを提訴したのだ。果たして裁判の行方はどうなるのか。教団の主張する「正義」に、注目と批判が交錯し始めている。 昨年末から始まった「幸福の科学」の内紛劇―この騒動は「週刊新潮」、「週刊文春」誌上で散々取り上げられてきたが、それは主に大川隆法総裁と妻きょう子氏の“夫婦ゲンカ”が柱となっていた。 筆者はその後、当のきょう子氏にインタビューする機会を得たが、実はその際に問題の根の深さを痛感したほどなのだ。 ちなみに、きょう子氏が現在、「原告」としてかかわる民事訴訟は以下の３つ。ひとつは大川総裁との「離婚等請求訴訟」で、今年２月１６日に提起されたものだ。２つ目は、自宅からの教団による「退去要求」に対する「（教団側の）土地建物への立ち入り禁止等仮処分」について。この処分については昨年１２月２０日に認められたが、３つ目が宗教法人「幸福の科学」とその代表である大川隆法氏、さらに個人としての大川氏を被告とした名誉毀損訴訟なのである。 もっとも、このきょう子氏の告発に対して教団側は、彼女自身と「新潮」「文春」へ総額３億円もの名誉毀損訴訟を提起した。 その内情は次のようなものなのだ。 〈本日３月１１日（金）、当教団は、「週刊新潮」及び大川きょう子氏に対して、当教団の社会的信用と名誉を著しく毀損したとして、２億円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め、東京地方裁判所に提訴いたしました〉 また、同じく「週刊文春」についても―。 〈本日３月１８日（金）、当教団は、「週刊文春」及び大川きょう子氏に対して、当教団の社会的信用と名誉を著しく毀損したとして、１億円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め、東京地方裁判所に提訴いたしました〉 これらは教団のホームページに掲載されたものだが、こうした「幸福の科学」側の“反撃”は、きょう子氏も織り込み済み。世俗の権力（＝裁判）でシロクロを付けようとしただけに、当初から想定の範囲内だったはずなのだ。 ただ、その“反撃ぶり”は、傍目にも凄まじいものだった。というのも、きょう子氏及び週刊誌らを訴えた「幸福の科学」は、それ以前にホームページ上で反論を行っていたのである。 曰く、「幸福の科学広報局のコメント」と題された文面には、次のような痛烈な記事批判が展開されている。 〈３月３日発売の「週刊新潮」において、「大増税の前にやることがある『宗教法人』に課税せよ！」との見出しで、当教団への記事が虚実おりまぜた内容で掲載されました。 この「宗教法人への課税論」に対しては、「宗教非課税は世界の常識―エモ―ショナルな宗教課税論を警戒せよ」として、公式ホームページ（月刊「ザ・リバティ」レポート（宗教非課税は世界の常識―）、及び「ザ・リバティWeb」に反論を掲載しております。ぜひご覧ください〉 また、記事の骨子である宗教施設を専有しているとの指摘には、宗教観を織り交ぜてこう反論しているのだ。多少長いが、その文面を抜き出してみよう。 〈大川隆法総裁は、膨大な御説法、多数の経典の刊行、霊言、霊示、経文の創出などを行われますが、そのためには修行を積んだ内弟子が正常な結界を護持する宗教施設が必要となります。今回の記事にありました大悟館、宇都宮仏宝館、北軽井沢精舎は、すべてこのような宗教施設となっております（一般信者が参拝する性質のものではないため、施設内の詳細は公表しておりません）。 その中でも、大悟館は教祖殿であり、啓示型宗教である当教団のすべての根源にして、大川総裁とお子様が止住（しじゅう）され、365日24時間、私的生活を捨て人類救済のための公的生活を送られている最も神聖な宗教施設なのです。そして、大川総裁がその公的使命を遂行するために、宗教施設内に、経行堂（きんひんどう）や沐浴処（もくよくしょ）、経蔵（きょうぞう）等を充実させ、霊的環境を維持できるようにしております。それをあたかもこの世的施設であるかのように捉えているきょう子氏や「週刊新潮」に対しては、もはや宗教的無知のレベルになっていると判断せざるを得ません〉 この反論後に教団は、きょう子氏と週刊誌に対する訴訟に踏み切ったわけだが、いったい何が「幸福の科学」をここまで頑なにしたのか。ここでは、きょう子氏が何を述べたのかを今一度記し、果たして今後の裁判で何が争われることとなるかを、検証してみることにしよう。 注目される“裁判の争点” 一昨年の参院選で300名以上の候補者を立てた「幸福実現党」が、1議席も獲得できずに11億円もの供託金を没収されたことは記憶に新しいが、この点についてきょう子氏は「週刊新潮」誌上でこう述べている。 〈年間300億円のお布施hが入るから、11億円程度没収されても大したことはない〉（趣意） さらに、同氏の記事できょう子氏は、大川隆法氏の個人所得にも以下のように言及しているのである。〈彼の年収は、当初4億円ほどでしたが、2001年ころには著作の印税を含めてその2倍になっていました。この数字は今でも変わらないと思います〉 教団側の主張では、「大川総裁の個人資産などはほとんどない」「多くの寄付を幸福の科学等に行っている」とのことだが、訴訟では「幸福の科学」の年間収入と大川総裁の個人収入が明らかになる可能性も高い。裁判という俗世の権力で争う場合、これらは避けては通れない問題となるはずなのだ。 もっとも、それ以上に大きな争点となりそうなのが、教団側も反論している「宗教施設」の専有化だ。 古くは創価学会でも同様の問題が巻き起こったが、教祖が非課税の宗教施設を“専有”して使用することは、やはり問題の種なのだ。 教団側がいくら「365日、24時間私的生活を捨て、宗教活動に勤しんでいる場所」と大川氏の活動を宣場しようとも、その主張には明らかなムリがあると言わざるを得ない。 なぜなら、大川氏が起きている間のみならず、寝ている時も24時間宗教活動を行っているという証明が出来ないからだ。 また、「お子様方」は24時間宗教活動をする聖職者ではない。ゆえにこの主張は、裁判の場で荒唐無稽なものとして扱われかねないのだ。 実際、この施設の専有ぶりには、“俗世の権力”も注目していたフシがある。 きょう子氏は、週刊誌誌上で3つの「大川一家の専用施設」を明らかにしているが、大川総裁と「お子様方」が「止住」されている「大悟殿」（東京港区・白金台）には、税務調査が入ったことがあるというのだ。 きょう子氏は「週刊新潮」誌上でこう語っている。 〈’01年から翌年にかけ、国税の大規模な税務調査を受けたのです。40～50人の職員がやってきました。当時の焦点は、’00年に白金に建てた『大悟殿』を、家族が住居としていたことでした。教団施設に住んでいるなら家賃を払って借りているはずなのに、その賃貸料が年間数百万円程度と余りにすくない点を突かれたのです〉 要は、「その家賃の低さ」から国税が税務調査に踏み切ったらしく、きょう子氏の主張ではこの際に教団側は、「施設の賃料を年額１億円に引き上げて追及を食い止めた」と記されているのである。 また、教団は一時、主要機能を栃木県宇都宮市の「仏法館」に移したことがあるが、ここには〈大川総裁は第３次世界大戦を預言していて、地下１階には温水プールとともに核シェルターもありました〉と、きょう子氏が明かしている。しかも証言では家族専用で、信者は１階部分にしか入れなかったというのである。 さらに、「北軽井沢精舎」については、きょう子氏は「大川家の別荘」と述べているほど。現状では、大川総裁によるこれら施設の専有化を、教団側が宗教観を省いた世俗のことばで説明、反論できていない状況と見られているのだ。 このため、筆者は今回「幸福の科学」が法廷でシロクロを付ける方法論を執ったことに甚だ疑問を禁じえない。 これまでの連載でも触れてきたように、造反、離反劇と無縁の宗教団体はまず存在しない。だが、「人を救うこと」を使命とする宗教団体が俗世社会の権力を頼り、正義を主張する姿は、どう見ても滑稽と言わざるを得ないのだ。 ましてや、教団が踏み切った訴訟では、被告側の「週刊新潮」や「週刊文春」が大川総裁の「証人出廷」を狙ってくることはほぼ確実。その模様は、さらに記事化され、教団の社会との齟齬が注目を集める結果になる可能性も高いのだ。 仮に大川氏が証人となった場合、霊言や独自の宗教観を盾に正義を主張するのは困難だ。その意味でも、今回の選択は「幸福の科学」にとっても良き結果をもたらさないのではないか、と筆者は思っているのである。 重ねて言えば、本来、宗教団体は「国ではできない崇高な精神的創造」を行っているため、非課税という特権を国から与えられている。その特権で蓄積した資産を動員し、法廷で解決を望むことも、正しい行為とは言い難いのである。 （週刊実話 ４/２１号） |
