宗教最新情報(2010/7/15)
■PL教団

 「人生は芸術」であるを宗旨に、およそ100万人の信者を擁する「PL教団」。その台所事情は、どうなっているのか。
 前回記したようにこの教団は、政治体制下で手厳しい弾圧を受けた。宗教法人法が改正(’95年)された際、宗教法人は原則、財産目録や収支計算書などの書類を作成し、「主たる事務所」に備えつけ。かつその写しを所轄庁へ提出することが求められるようになったが、 PLはこれを拒否し、毎年過料(10万円)を支払い続けている。PLがこうした行動を続けるのは、まさに国家からの干渉を拒絶するポリシーゆえだ。従って、この教団の子細な経済的データを知ることは、所轄庁でさえ出来ていない。とはいっても、本部のある大阪府富田林市を訪れれば、新宗教団体でも壮大な部類に属する施設など、その経済力を垣間見ることは可能だ。とても歩いて回ることなど不可能といっていい広さである。
 この本部は、意外な理由から富田林市に設置された。ここでは戦前の本部には触れないが、戦後、まず本部が置かれたのは二代目教祖である御木徳近の実家(佐賀県・鳥栖市)だった。 続いて静岡県清水市へ1949年に移転。後に現本部所在の富田林市に落ち着く。このように、いわゆる「聖地」があちこち引っ越したのもこの教団の特徴なのだ。

   戦後再出発に際して、「永遠の大本部は山を控え水を控えた広袤(=広さ=筆者注)300万坪の土地でなくてはならない」との初代教祖の言葉に従い、教団は本部候補地をずっと探していたのである。 白羽の矢が立ったのが、富田林市だった。『新宗教と巨大建築』(五十嵐太郎著)には、こうある(趣意)。<現在の場所に落ち着くのは、1952年、富田林市がPL教団を誘致したからだ。市の有力者が当時の教団の友人だった関係で紹介されたらしい。1950年に市制が施行され、富田林市は『観光と田園工業地帯』という指針を決め、公営住宅の建設、近鉄や南海の住宅計画をうながしていた。そのかたわらで、市は開発が困難なために、手つかずだった羽曳野丘陵地帯の山林をPL教団に任せた。市が新宗教を誘致するのは、珍しい事例だが、こうしたメリットがあったのだ>  『PL三十年史』(芸術生活社刊)によると、その委細は以下のように記載さている。 <昭和27年2月、ひとのみち(PLの前身組織=筆者注)時代からの友人、元布施市長塩川正十郎氏の紹介で、近鉄の幹部ならびに富田林市の有力者が清水本部を訪れ、PL本部を富田林市に誘致したいとの申し入れがありました> 以来、約3年をかけて仮本殿が建設される。多くの信者が“人海戦術”で本部建設に参加したのだ。ちなみに仲介の労をとった塩川正三氏は、“塩爺”こと塩川正十郎氏(元自民党衆議院議員)の父親である。  二代目教祖の回顧によると、羽曳野の丘はまったく手つかずで放置されており、この山を削って谷を埋め、全体を芝生にしたい。美術館や演劇場、体育施設、学園、図書館等々すべて独創的様式で建てたいとある。 ユニークなのは、本殿(本部)などを作ってから関連施設が建設される手順とは逆に、ゴルフ場を先に拵えた点だ。これについて、教主はこう述べている。<羽曳野の丘の全体を芝生にしてしまって、そこへ、殿堂やいろいろの施設をしていきたい、という考えがありましたので、(略)とりあえずゴルフ場にしてしまっておいてから、必要に応じてそのゴルフ場を廃して、そこに殿堂を建てるようにすれば、かえって好都合ではないか、と考えているのです> こうしてこの地域一体には、小中高校(もちろんPL学園である)や病院が作られ、果ては「PLランド」(1967年)なる遊園地まで備わった“一大宗教施設”が出来上がったのである。

 以上のような外形的事実からすると、羽曳野の土地が格安だったとしても、この教団の経済力がどれほどの勢いを持っていたかが想像できる。 また、これは余談だが、パリにレストラン、銀座にクラブまで経営するほど手を広げた教団だった。さすがに今では遊園地は廃止されているが、前回書いたように「科学と宗教」の融合として「PL病院」(医療法人宝生会)の他、東京、大阪に健康管理センターを運営している。国内外にはゴルフ場、演劇では「カッパ座」、「ミキ観光」という観光事業等々も手広く行なっているのだ。さらに、教団の中核に位置する株式会社「光丘」の年商は、50億円を超えている。施設同様、数多の事業展開を行なったという意味で、まさにPL教団は、新宗教のひとつのあり方を示しているのである。

 一方で、教団はこうした法人関連事業とは別に、文化・芸術の分野でもひたすら教義に帰依する宗教団体とは一線を画するユニークさを発揮している。PL茶道、PL華道、陶芸部、マーチングバンドとこちらも手広い(一部に廃止されたものもあり)。また、この延長線上にあるのが、毎年8月1日に開催される「花火大会」なのだ。関東在住者にはピンとこないかもしれないが、関西の夏の風物詩とも称される「PL花火大会」は、レッキとした宗教行事なのである。羽曳野丘陵に施設を作ったのは、初代教祖の教えからだったが、この花火大会も、「自分は30年の寿命を縮めて世界平和を祈願した。自分が死ぬことは、世界に教えが広まることになるのだから、私が死んだら、花火を打ち上げて祝ってくれ」なる教祖の言葉に由来しているのだ。教団ではこれを「花火芸術」と位置づけ、毎年10万発以上が打ち上げられる。東京の夏の風物詩である「隅田川花火大会」の数倍の規模の花火が真夏の夜空を埋め尽くすのである。
 ちなみに日本の新宗教をレポートした『神々のラッシュアワー』(社会思想社、ニール・マックファーランド=アメリカの社会学者)にも、この花火大会が登場する。 <日本には、宗教団体による色彩豊かな年中行事がたくさんあるが、8月1日のPL教団の教祖祭は、その中でもきわだった豪華版の一つになってきた> 花火大会を見聞きしたマックファーランドは、ここで参観者が「25万人に達する」と記しているが、1960年代にしてこれだけの動員力を誇っていたというわけだ。また、同書には当時の教団の「財政」についても、こう記されている。<PL教団の権威と組織のタテ社会的な性格は、寄付金徴収制度に最も顕著である。この教団に加入すると、まず宝生袋がわたされる。寄付金をいれる袋である。お金はすべて神より授かったものであるから、人は感謝の念を持って、その一部を、神の目的に使うため返さなければいけないと勧められる。献金は月ぎめにするのが理想である>
 このレポートには、寄付金は支部の教会で計算されることなく本部に直送され、献納される。この中から諸経費が配分され、残りは本部のものとなるーとも書かれているが、現在も、大差はない。なお、信者になると宝生袋とは別に入会金500円、そして会費が一般成人信者なら700円がかかる。 公称約100万人の信者数にこの月額の会費を掛け合わせれば、どれほどの収入を得ているかは察しがつくだろう。

 一方、紹介した『PL三十五年史』には、「会員の喜び」なる一章があって、例えば棒ラーメンでおなじみの『マルタイラーメン』の社長だった藤田明氏や『カルビー』の社長、松尾孝氏の体験談が出てくる。後者がとりわけ面白い。 <現在の『かっぱえびせん』は、神様から授かった味だと思います。(略) この商品が好評を得、『やめられない、とまらない』という流行語にまでなって、伸びてゆきました。(略) 私の若いころの夢のひとつ、ジャガイモの完全利用、ということがありますが、現在生産している『ポテトチップス』というスナックが、その夢の一端といえます> 藤田氏も松尾氏も、ここでは異口同音に「PLのお陰で現在の自分がある。さらに教えを求める」という趣旨の発言をしている。 が、実はこの大阪商人的なメンタリティがPL発展のルーツだったようなのだ。 処世訓にしても、小難しいものはなく、一種の生活哲学に相当する。宗教と金から見れば、PLの興隆はこうした層に受け入れられたところに“キモ”があると言えるのである。

 また、これは余談だが社交ダンスを布教に取り入れた教主は、「ダンス規則」まで“制定”している。「ダンスの前には手を洗い、身だしなみは清潔に」なるルールは分かる。が、「パートナーを選ぶ時は、1人に限定せず、誰とでも組んで踊るようにする」「プロポーズされた時は快く応ずること」「理由なく拒絶してはいけない」などの注意まで書かれているのだ。ダンス、ゴルフ、そして本部は早々からイス式と、教団は戦後の自由に身の丈を合わせて教腺を拡大し、『カルビー』の社長のような“優良スポンサー”を取り込んだと言うわけだ。
 もっとも、現在の教団には、気になる点がふたつある。PL教団の信者数が約90万人とされているのは1995年発行の『富田林市誌』だ。現在約100万人だから、数字上で教勢の伸びしろがもはや尽き掛けてきていることが推測される。 また、昨年には科学と宗教の融合を唱える教団の象徴でもある「PL大阪健康管理センター」で、血液検査のでっち上げが発覚。教団理事長がそれを指示していたことが露顕した。
次の代替わりが、果たして前回のようにスムーズに運ぶのか。再びこの教団を興隆に導く条件は、意外と厳しいのかもしれない。
                                             (週刊実話 7/15号)
■2010年6月22日火曜日 これが『協助』だ!統一協会違法勧誘の手口

 相変わらず各地で続く統一協会(統一教会)の正体と目的を偽った違法勧誘。
今回はその姑息且つ狡猾な手段の一つ『協助』の手口を紹介する。

 『協助』とは、意識調査アンケートや手相の勉強を装った勧誘員が対象者に声を掛け話しているところに、近くで様子を窺っていた仲間が偶然を装って合流することを云う統一協会用語である。
『協助』にはタイミングがあり、最初に声を掛けた勧誘員が「これはいけそうだ!統一教会に導ける!」と判断すると仲間にブロックサインを出す。それは顎に手をやることであったり、足をさりげなく交差させることであったりと、各ビデオセンターごとにサインが決められている。
そのサインを確認した仲間は偶然を装い「あれ?〇〇さん久し振り!何してるの?」などと勧誘員に声を掛け、対象者には「一緒に勉強している友達です」と告げる。または簡単に「一緒に学んでいる友人なんです」とのみ言うケースもある。
先週末の新宿、『協助』の瞬間をカメラに収めることに成功した。
勧誘員と勧誘対象者。いつもの偽装アンケート勧誘の風景、アンケート用紙を手にしているのが信者。
ズームアウトしロングショットで引いた画像。
注目してほしいのは、左側で携帯電話を見て待ち合わせでもしているかの様に見える女性。実はこれも仲間の信者である。勧誘の進捗状況を横目でチェックしている。
勧誘員の『協助』のサインを確認した仲間は、「こんばんは、私も彼女と同じサークルで勉強しているんです。一緒に話を聞かせてもらってもいいですか?」と合流。(『協助』の台詞は勧誘対象者に確認済み)
『協助』により2対1という簡単には逃げられない状況を作り上げることで、その場のヘゲモニーを握ることができる。

 2対1というのは、一人が「偉い先生の鑑定を受けられるか訊いてあげる」「人生を学ぶセミナーの空き枠があるか確認する」などと言いながらその場を離れる際、実際はリーダーに電話をして指示を受けているのだが、その間に対象者に逃げられないようにする為に必要な構図なのである。
これが3対1だと相手に圧迫感を抱かせることになりかねず、逆効果である。その辺りは経験則として悪知恵を身につけたのであろう。
もちろん電話で指示を受けた勧誘員は「先生が『今あなたは大事な時期だから特別に鑑定してあげる』と仰っています。普段なら鑑定してもらえませんよ、これは凄いことですよ!」「セミナー、まだ空き枠がありました!よかったですね」などと言い、対象者を言葉巧みにビデオセンターに誘い込んでいく。

 この後、記者は勧誘対象者の女性が個人情報を記入しかけていたのを見て即時介入した。
宗教カルトの勧誘であることを告げ注意を促すと、苗字を書いてしまっていた女性は慌てて鉛筆で記載部分を擦り、判別できなくした。
勧誘員を問い詰めると「統一協会?ABF?よく分かりません。何ですかそれ?」と、全否定。
アンケート用紙の下にビデオセンター(ABF/阿佐ヶ谷文化フォーラム)のパンフレットが見えたのでそれを勧誘対象者に提示するように言ったが「嫌です!」と、拒否。
疾しいことがなければ見せられる筈、昨年出された日本統一教会徳野前会長の通達を知らないのか?と告げ、やるなら正体と目的を明かして声を掛けなさいと諭したが、勧誘員二人は小走りで逃げていった。

 私たちのやり取りを遠巻きにみている男性信者が数人いた。組織的に勧誘を行っていることを対象者に知られたくないためか、仲間の女性を助けようとする『協助(共助)の精神』は全く見られなかった。
                                          (日刊カルト新聞 6月22日)
■【47NEWS 2010年07月02日】特商法違反容疑で女逮捕 統一教会関連会社か

 警視庁町田署は2日までに、虚偽の説明をし40万円で数珠を販売したとして、特定商取引法違反(不実の告知など)の疑いで、神仏具販売会社(解散)の元従業員で、アルバイト田辺美幸容疑者(31)=東京都町田市森野=を逮捕した。
 全国霊感商法被害対策弁護士連絡会によると、この会社は統一教会の信者らが運営しているという。
 逮捕容疑は2008年8月中旬ごろ、東京都町田市の路上で福岡市の女性(52)を呼び止め、勧誘であることを告げずに「ご主人の病気が良くなる」と話した上で、翌日、事務所で「数珠を持てばご主人は救われる」と言って数珠を40万円で販売した疑い。
 町田署によると、田辺容疑者は「救われるとは言っていない」と否認しているという。
2010/07/02 16:24 【共同通信】
■【YOMIURI ONLINE 2010年07月09日】「ビタミンK与えず乳児死亡」母親が助産師提訴

 生後2か月の女児が死亡したのは、出生後の投与が常識になっているビタミンKを与えなかったためビタミンK欠乏性出血症になったことが原因として、母親(33)が山口市の助産師(43)を相手取り、損害賠償請求訴訟を山口地裁に起こしていることがわかった。
 助産師は、ビタミンKの代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与えていた。錠剤は、助産師が所属する自然療法普及の団体が推奨するものだった。
 母親らによると、女児は昨年8月3日に自宅で生まれた。母乳のみで育て、直後の健康状態に問題はなかったが生後約1か月頃に嘔吐(おうと)し、山口市の病院を受診したところ硬膜下血腫が見つかり、意識不明となった。入院した山口県宇部市の病院でビタミンK欠乏性出血症と診断され、10月16日に呼吸不全で死亡した。
 新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンKを十分生成できないことがあるため、厚生労働省は出生直後と生後1週間、同1か月の計3回、ビタミンKを経口投与するよう指針で促している。特に母乳で育てる場合は発症の危険が高いため投与は必須としている。
 しかし、母親によると、助産師は最初の2回、ビタミンKを投与せずに錠剤を与え、母親にこれを伝えていなかった。3回目の時に「ビタミンKの代わりに(錠剤を)飲ませる」と説明したという。
 助産師が所属する団体は「自らの力で治癒に導く自然療法」をうたい、錠剤について「植物や鉱物などを希釈した液体を小さな砂糖の玉にしみこませたもの。適合すれば自然治癒力が揺り動かされ、体が良い方向へと向かう」と説明している。
 日本助産師会(東京)によると、助産師は2009年10月に提出した女児死亡についての報告書でビタミンKを投与しなかったことを認めているという。同会は同年12月、助産師が所属する団体に「ビタミンKなどの代わりに錠剤投与を勧めないこと」などを口頭で申し入れた。ビタミンKについて、同会は「保護者の強い反対がない限り、当たり前の行為として投与している」としている。
(2010年7月9日 読売新聞)