宗教最新情報(2010/4/15)
★【時事ドットコム 2010年03月15日】オウム、青年層にターゲット=新規入信、事件時未成年が5割−教団存続へ勧誘活発化

 オウム真理教(現アレフ)が昨年、新規獲得した信者100人余のうち約5割が15年前の地下鉄サリン事件当時、未成年だったことが14日、公安調査庁の 調べで分かった。同庁は教団が存続のため、事件の記憶が薄い青年層を重点的に勧誘しているとみて警戒を強めている。
 同庁によると、昨年は100人以上が新たに入信。事件当時未成年だった35歳未満は5割弱で、うち20代が過半数、10代も数人おり、活動が活発な北海道と近畿地方での入信が目立った。
 アレフは「導き」と称して勧誘活動を強化。インターネットの会員制サイト「mixi(ミクシィ)」を利用したり、書店の宗教コーナーなどに立ち寄ったりした人をヨガサークルに誘い、警戒が解けた時点で実態を明かし入信を促しているという。
 大学構内でもヨガサークルのチラシを張って勧誘しており、2、3回参加しただけで入信した参加者もいたという。
 同庁はアレフが昨年、これまで掲示を控えていた元代表松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(55)の肖像写真を道場に掲げ、「麻原回帰」を強めているのを確認。サリン事件についても、外部組織の「陰謀説」を唱えるなどしており、「事件が風化する中、高額なお布施が期待できる年配層ではなく、教団を継承できる 若い世代を狙う傾向が強まっている」(同庁)としている。

★【nikkansports.com 2010年03月20日】地下鉄サリン事件15年 オウム再拡大へ
 オウム真理教(アレフに改称)による地下鉄サリン事件から、20日で15年を迎えた。公安当局は、教団が今でも活発な勧誘活動を展開しているとみて、警 戒を強めている。昨年1年間に入会した信者は約110人にも達し、青年層が目立つという。関係者によると最近、一部幹部が「年間300人以上」の入信者獲 得という目標を打ち出したといい、組織の“再拡”に向け、本腰を入れている可能性も浮上している。

 公安関係者によると、教団では昨年末から年明けにかけ、年末年始の集中セミナーを開催。その中で、一部幹部が「今年の目標」として「年間300人以上の 入信者である」という趣旨の発言をした状況があったという。教団では入信者勧誘活動のことを「導き」と称しており、この幹部は「毎月20人の導き」も目標 に掲げ、参加信者らに「導くぞ」と唱えさせるなどしたという。

 20日で、多くの犠牲者を出した地下鉄サリン事件から15年。公安当局は、最近でも教団が組織拡大を目指し、勧誘活動を活発に行っているとみている。
  公安調査庁によると、昨年1年間、新たに入信した人は約110人。その約半数が35歳未満で、事件当時10代だった青年層が目立つという。また、一部大学 内において、武道系サークルを通じた勧誘事例や、学生をヨガに誘うなどしたことがきっかけで、入信した人もいたという。公安庁によると、現在、教団の信者 数は約1300人とされる。

 また公安庁では、教団内の一部施設では、最近も松本智津夫死刑囚(55=教祖名麻原彰晃)の肖像写真を祭壇付近に掲げるなどしていることなどを確認。政 府も16日の閣議で、肖像写真の存在などから、教団が「麻原回帰」を強めている、という趣旨の見解を含む答弁書を決定した。

 教団を09年3月に除名され、今月出した初著書「革命か戦争か」で教団を総括した野田成人前代表(43)も、日刊スポーツの取材に対し「私がいた当時 も、教団では『導き』の目標人数をたてていました。現在も教団は、信者数を拡大しようとしていると思われます。私が聞く限りでも、昨年だけで100人前後 の入信者がいたそうです」と話した。

★【毎日jp 2010年03月18日】オウム事件:アレフ「賠償金」に難色 表現こだわり「道義的」強調

 20日で発生から15年を迎える地下鉄サリン事件などオウム真理教による一連の事件を巡り、教団の主流派で構成する宗教団体「アレフ」が被 害者への賠償について、あいまいな姿勢を続けている。被害者側への支払いはしているが「道義的責任に基づく誠意ある対応」を強調し、不法行為 の「賠償金」との表現は避けている。

 96年に破産したオウム真理教の被害者に対する債務総額は約38億円。教団は破産手続きが終結した09年3月までに約17億円支払い、オ ウム真理教犯罪被害者支援機構が約21億円の債権譲渡を受けた。

 アレフは破産手続き終結後、元破産管財人運営の「サリン事件等共助基金」に16日までに約3000万円を入金。しかし、残る賠償金の支払い 意思は示していない。

★【J-CASTニュース 2010年03月17日】HPでラーメン店を中傷した会社員が有罪
 自分のホームページでラーメン店運営会社を「カルト集団」などと中傷したとして、東京都大田区の会社員橋爪研吾被告(38)が名誉棄損罪に 問われていた件で、最高裁第1小法廷は被告の上告を棄却する決定を2010年3月15日付で下した。2審で名誉棄損罪にあたるとし 罰金30万円を言い渡されていた。1審では無罪だった。
最高裁は、個人がネット上で表現したものであっても受け取る側が信じる場合があり、ネットで他人の評価を低下させる情報を出す場合、新聞報道など と同様に確実な根拠が必要だ、という判断を示した。

★【弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS−BLOG版 2010年03月17日】不当な最 高裁判決に驚き!と困惑!! 本日午前11時47分加筆あり 本日3時40分判決文UP
国家権力が、市民の表現につき、恣意的に、逮捕起訴できることを容認する判決 が出ました。
この事件で、中傷という評価は誤っています。 少なくとも、この事件は、市民として「できうる調査」はしていた事案です。
ですから今回の最高裁判決は、本当に驚きです。
たった4頁の判決で、市民に、マスコミと同様の調査義務を課すというのでしょ うか?
(略)
★◆統一教会―日本宣教の戦略と韓日祝福   北海道大学出版会櫻井義秀・中西尋子 著
脱会した日本の元信者と祝福(結婚)によって韓国に嫁いだ現役信者への聞き取り,統一教会関係訴訟資料から,教団の宣教戦略,信者の入信・回心・脱会過 程,信者の信仰と生活構造を総合的に分析,霊感商法や脱会支援など社会問題への示唆も多く含む,本邦初の研究書。
ISBN978-4-8329-6720-5/2010.2.28/A5判・上製・658頁・定価4935円(本体4700円+税5%)(統一協会被害者の会より)  日本の多くの宗教は、「貧・病・争」に苦しむ人を救うことで成長してきました。末法思想の時代に成長した伝統仏教然り。第二次大戦後の混乱 期に広がった新宗教然り。庶民の「駆け込み寺」となってきた歴史があります。
 いま100年に1度という経済混乱の中で、貧困の危機に直面している人が多くいます。しかし、宗教団体が生活苦の人の救済に乗り出したり、人々から頼られたりという話は、あまり聞きません。
 炊き出しをしたり、住居を失った人に宿泊場所を提供している教団もあるものの、ごくごく少数派。現代の救済活動の担い手は、宗教ではなく、一部の労働組合やボランティアになっているのが現実です。
 先日「宗教の社会貢献」をテーマにしたシンポジウムがありました。
「宗教は社会貢献団体ではない」という趣旨の発言があり、少なからぬ宗教者たちが賛同の拍手をするシーンを目にして、違和感を覚えました。
 宗教活動に課税が免除されているのは、その公益性などに理由があるとされます。最近の宗教に、課税されないことへの堂々たる理由を見いだせるでしょうか?
 人の死をテーマにしたアカデミー賞映画の「おくりびと」には、僧侶や宗教が出てきません。人の悲嘆に目を向けない宗教が、社会から相手にされなくなる前触れのように思えます。(卓)

宗教被害リンクより
 インターネット上で虚偽の内容で企業を中傷した男性会社員(38)について名誉棄損罪が成立するかどうかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は男性の罰金刑を確定させる決定をした。15日付。第一小法廷は、ネット上の書き込みなら名誉棄損罪成立の判断が緩やかになるかどうかに ついて「個人利用者によるネット上の表現行為でも成立判断は緩やかにはならない」とする初判断を示した。

 男性は2002年10〜11月、ラーメン店をフランチャイズ展開する企業が「カルト集団」という内容を自分のホームページに書き込んだとして、04年に名誉棄損罪で在宅起訴された。一審・東京地裁判決は、マスコミや専門家がネットを使って情報を発信する場合と比べ、個人利用者が発する情報の信頼性は一般 的に低いと指摘。「個人利用者に求められる基準の調査をして書き込んでいれば罪は成立しない」と述べ、従来の同罪の成立に比べ緩やかな基準を示して無罪とした。しかし、二審・東京高裁はこの基準を否定して男性に罰金30万円を宣告。男性側が上告していた。

 今回の決定で第一小法廷は、個人利用者がネットに載せた情報であるからといって、閲覧する側が「信頼性が低い」と受け取るとは限らないと指摘した。
 そのうえで、ネットに載せた情報は不特定多数の利用者が瞬時に閲覧でき、名誉棄損の被害が深刻になる可能性がある▽ネット上の反論によって十分に名誉回 復が図られる保証はない――といった事情を考慮。名誉棄損罪が成立しないのは、活字や演説などの表現と同様、内容が正しいと誤って信じたことについて 「確実な資料、根拠に照らして相当の理由があると認められるとき」だけだとする考え方を示した。

 この考え方にたって男性のケースを検討。他のネットの書きこみ、企業の内部関係者のメールなどを真実と信じて企業を批判したことについて「一方的な立場 から作成されたに過ぎない資料もある」「被告の理解も不正確」「関係者に事実関係を確認することも一切なかった」などの点を指摘。「罪が成立する」とした二審判決が相当と結論づけて、男性の上告を棄却した。(中井大助)
紀藤弁護士のリンクより

★【47BEWS 2010年04月09日】アレフが都公安委に苦情長官銃撃事件、HP掲載で
 公訴時効が成立した警察庁長官銃撃事件で、オウム真理教の主流派アレフは9日、「犯行は教団の組織的なテロ」とする捜査結果を警視庁のホー ムページ(HP)から削除するよう同庁に要請したが受け入れられなかったとして、警察法に基づき東京都公安委員会に苦情を申し立てた。

 この日、都内で記者会見したアレフの荒木浩広報部長は「掲載期間は30日間となっており、既に10日間経過している。(裁判所に掲載の差し 止めを求める)仮処分申請など、ほかの対応も検討したい」と話した。
 公安委に提出した文書では、捜査結果の公表について「(教団側の)反論の機会を奪った状態で犯人扱いしている」と主張。「(教団の関与を) 明確に裏付ける証拠や証言は皆無」と指摘した。
2010/04/09 17:32 【共同通信】

朝日新聞社(知って安心)カルトにだまされない:下 2010.04.10 東京朝刊 2頁 週末be (全480字)
 カルト対策に取り組む川島堅二・恵泉女学園大教授(宗教学)によると、霊感商法被害が広がった世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者は「お金を取る のは詐欺ではなく相手を救済する行いだ」と思いこんでいる。このように洗脳が進むと脱会は容易でないため、カルトからは入り口で抜け出すことが大切だ。川 島教授は「参加3カ月までならば、ほぼ100%離脱できる。しかし、1年が経過すると難しい」と話す。

 大学サークルの顔をして近づいてきたカルトのメンバーが、宗教的な要素を含んだ集まりに誘ってきた段階で「あれ?」と感じる人は多いという。ここではっ きりと参加を断ることが何よりも大切だ。「最初から宗教だと言ってくれなかった団体は信用できない」と断言すると効果的で、被害者対策に取り組む弁護士ら は、正体を隠した勧誘自体が「自己決定権の侵害だ」と指摘している。

 専門家の助けも有効な対抗手段となる。カルトの「摂理」に詳しい川島教授が個人で相談窓口(cult110@hotmail.com)を開設しているほ か、全国霊感商法対策弁護士連絡会(03・3358・6179)などでも相談に応じている。

朝日新聞社(知って安心)カルトにだまされない:上 2010.04.03 東京朝刊 2頁 週末be (全461字)
 希望に胸を膨らませて大学の門をくぐった若者に、反社会的な宗教組織「カルト」が忍び寄る。15年前に地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教も、キャ ンパスで盛んに勧誘活動を展開していた。

 カルト対策に取り組む恵泉女学園大の川島堅二教授(宗教学)によると、今年は大学サークルを中心に活動する「摂理」が「伝道の年」として動きを活発化させているという。
 「老人施設に花を届ける活動をしている」「通学路のゴミ拾いをしよう」。カルトはボランティアやスポーツ、演劇のサークル、さらにはモデル部など、学生が興味を持つあらゆる姿を取って近づいてくる。
 中に入ると、カルトではひそかにメンバー同士の自由恋愛を禁じているため、ナンパな雰囲気がなく、まじめな学生ほどはまってしまう傾向がある。ピクニックなどのイベントや食事会を通して楽しい思い出と人間関係をつくり、悩みや家庭環境を聞き出したうえで、徐々に教義を植え付ける「生き方講座」などに誘いをかけてくるという。

 被害は近年、高校でも報告されている。まずはカルトの「表の顔」と手口を知っておくことが大切だ。

朝日新聞社 【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(5)心救われない被害者 2010.03.24 東京朝刊
  ■「オウムの存在、消えない限り…」
 自宅を出て東京メトロ日比谷線に乗り、霞ケ関駅で降りて、警視庁へ。事件から13年あまりたった平成20年12月18日、同駅で助役を務めていた夫を地 下鉄サリン事件で亡くした高橋シズヱ(63)は何度となく通ったこの道のりを感慨深く進んだ。「オウム真理教被害者救済法」がこの日施行され、高橋は警視 庁で被害給付金の申請を行った。

 「被害者に対する視点が置き去りにされてきた。ようやく当局が被害実態を把握することになる」。高橋は、こう意義を語った。

 救済法は教団が起こした一連の事件の遺族や被害者がその程度に応じて10万〜3千万円を国が支給する仕組み。事件当時から現在まで、無差別テロ事件の被 害者を国が救済する法律はなく、被害者らの要望でオウム事件に限った法律が成立した。国は支払った給付金を教団側に賠償請求する。

 法律の施行から1年以上たった今年3月。高橋の予言は現実のものになった。

 これまで地下鉄サリン事件の被害者は、事件後間もない東京消防庁の発表に基づき死者12人、負傷者約5500人とされてきた。
 しかし、施行後に関係資料を精査した警察当局の調査で、一連の裁判では認められず、事件数日後に亡くなった「13人目の死者」が被害者として認定され、 負傷者も約6300人になった。制度全体の救済対象は今年2月末時点で約6600人。うち約5千人に計23億円余りが給付された。
                   ◇
 被害者への補償は困難を極めてきた。事件から約1年後の8年3月に始まった教団の破産手続きは12年8カ月と長期化し、20年11月に終了した。しか し、その間の教団による返済は目に見えて減っていった。

 破産管財人だった弁護士の阿部三郎は被害者への配当を高くするため、信者に施設を手放すよう説得した。教団施設にあった日用品もバザーで売却した。
 破産手続きで決まった教団の債務総額は約51億円。事件の被害者に対する債務は38億円だが、約21億円が未払いとなっている。
 これらの債務は、オウム真理教犯罪被害者支援機構など2団体が引き継いだ。昨年7月には、これらの債務を元幹部の上祐史浩(47)らの「光の輪」が引き 受けることで合意したが、もうひとつのアレフとの交渉は難航している。
 アレフの広報担当、荒木浩(41)は「今後も支払っていきたい」とする一方、「信者が減少し、活動が停滞している中でどの程度返済できるかはわからな い」としている。その上で、破産管財人から支援機構への債務引き継ぎや、救済法に基づく国からの損害賠償請求についても「法的効力を確認中」と、支払いに 応じるかを明らかにしていない。教団側による完済は事実上不可能といえる。
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 高橋は事件から15年を迎えるにあたり、自ら被害者や捜査関係者、医療にかかわった人らを取材したインタビュー映像を作った。被害者救済のため活動して きた高橋が、その問題点を記録しておきたかったからだ。

 この中で元警察庁長官の国松孝次は「被害者への目配りが十分ではなかった」と振り返っている。また、地下鉄小伝馬町駅で被害にあった女性は「頭では思い だしたくないが、体が思いだしてしまう」といまも続く心の苦しみを打ち明けている。事件後の活動は被害者ケアの重要さとサポートの欠如を浮き彫りにした。

 高橋は「みなさんの語ってくれた教訓を生かせれば」と語る。それとは別にそれぞれの被害者には「オウムの存在が続いている限り“痛み”が消え去ることはない」との思いがあることも確かだ。

 そんな被害者の思いもむなしく、アレフは昨年100人余の信者を新たに獲得したことが公安調査庁の調べで判明している。

 これまで、同庁は通算200回にわたり、19都道府県、延べ368のオウム真理教施設を立ち入り検査してきた。立ち入りで、祭壇に飾られた麻原彰晃の写 真や説法のCD、修行用の「PSI」(ヘッドギア)が発見された。麻原をあがめ、説法に耳を傾ける信者が、いまも存在している。(敬称、呼称略)
                   ◇
 連載は酒井潤、大泉晋之助、川畑仁志、福田涼太郎、中村昌史、加藤達也が担当しました。

産経新聞社 カルト対策 大学連携*北大など79校*新入生の被害予防 2010.03.23 北海道新聞夕刊全道 12頁 2社 (全721字)
   サークルなどを装い、若者を巧みに取り込むカルト集団の被害から学生を守ろうと、各地の大学が連携を深めている。インターネット上で情報交換するネット ワークへの参加大学は、発足した昨年3月の34校から1年間で79校に拡大。勧誘手口や学生の入信状況などの情報を共有し、被害の予防に取り組んでいる。

 「全国カルト対策大学ネットワーク」は、宗教学者やオウム真理教の実態に詳しい弁護士、マインドコントロールの専門家らの呼び掛けで発足した。恵泉女学 園大の川島堅二教授(宗教学)によると、きっかけは4年前に若い女性の性的被害が発覚した韓国のカルト集団「摂理」の問題で、大学の学生課職員や心理カウ ンセラーらがメーリングリストに登録している。

 道内からも北大、札幌市立大、酪農学園大、北翔大の4大学がネットワークに参加。昨年6月に加入した札幌市立大の学生課の担当者は「地方都市の大学でも カルトによる被害は少なくなく、他大学の事例をいち早く知ることができれば効果的な対策ができる」、北大は「カルト対策は一つの大学内だけでは限界があ る」としている。

 これまでに、サークル勧誘時には「腕章を着用させる」「特別相談所を設置する」などの対策例が寄せられた。宗教サークルを禁止する大学がある一方で、「信教の自由があり、対応に苦慮する」との悩みもあった。

 大学生を狙うカルトは複数あるとされ、サークル名や活動場所、参加者の所属大学などの情報を共有。信者が学生の相談担当の職員になっていたケースなども報告された。

 最近のカルトの特徴について、川島教授は「引き返せなくなった段階で正体を明かす。自由意思を奪い、勧誘活動で時間を拘束するため、学業に支障が出るケースが多い」と指摘する。

北海道新聞社 【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(4)「防ぎようはなかったのか」 2010.03.23 東京朝刊 26頁 第2社会 (全1,475字)
  ■守る力の原動力に  「A線の25列車に変なものがある。確認してほしい」
 営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅事務室で事務処理をしていた同駅の助役(当時)、豊田利明のもとに小石川運輸指令所から電話で指示が飛んだ。平成7 年3月20日午前8時10分過ぎのことだ。

 A線とは千代田線の代々木上原行き、25列車は運行番号を指す。ホームに駆けつけると、先頭車両の2番目の扉付近で助役、高橋一正=当時(50)=が床 をふいていた。運転席で助役、菱沼恒夫=同(51)=は運転士と話をしていた。

 「変なもの」は、新聞紙で包まれたビニール袋。中身は透明な液体だった。生まれて初めて体験するにおいがしたが、素手で片づけた。手には液体が付着した。
 事務所に戻ると、菱沼は「目が見えない」と苦しみはじめた。担架で運ばれてきた高橋は意識不明だった。何が起こったのか考える間もなく、豊田の意識も遠のいた。
 豊田が2人の死を知らされたのは事件翌日、一命を取り留めて、目覚めた病院のベッドの上だった。
 「サリンのことを少しでも知っていれば、床をぬぐわせたりせず、避難させられたかもしれなかった」。豊田は悔やしかった。
                   ◇
 東京メトロは事件後、マニュアルを見直し、不審物には触れないことを徹底した。社内教育の充実に努めるとともに、車内放送などで乗客に呼びかけている。
 「サリン事件がいつも念頭にある」という同社は、有毒ガス発生時に特化した規定も策定。素早く乗客を避難させるため、駅間で停車させず、必ず次駅まで運転を継続させることや、地下鉄サリン事件のような同時多発テロに迅速に対応で きるよう、現場レベルで対策本部を設置できることなどが盛り込まれた。
 予防策も充実を図った。当時は主要駅にしかなかった防犯カメラを全169駅に設置。「死角をなくす」を目標に、22年度末までに現在の5300台を65 00台に増やす計画だ。ゴミ箱は、17年から中身が見える透明タイプになった。
 同社は「会社がこれまでで最も直接的な被害を受けた事件だった。教訓になったことは多く、二度と起こらないようにしなければならない」と力を込める。
 事件後15年たち、当時を知る社員は減った。だが、現場の全社員に救命技能認定証を取得させ、テロ警戒強化月間を毎年設け、経験を今に伝えている。
                   ◇
 鉄道事業者を管轄する運輸省(現国土交通省)は事件当日、運輸事務次官名で安全確保の徹底を求める通知を各事業者に出した。迅速な対応といえたが、以後しばらく具体的な方策は取られなかった。
 「米中枢同時テロが起こるまで、『テロ』という言葉が社会的に認知されていなかった。事件当時は一宗教団体が起こした一つの事件という捉え方だった」と国交省担当者は振り返る。
 同省にテロ対策などを専門にする「危機管理室」が設置されたのは17年4月。現在は新技術を使った監視カメラや化学剤の検知システムの導入に向けた取 り組みを進めている。
 「装備、資機材の充実、化学テロに対する知識もすべてにおいて向上している。意識面でも当時と大きな違いがある」。警察庁がいうように、捜査や救急対応では、この15年で目に見える変化があった。
 だが、警察庁警備局幹部は「テロを起こさせてはいけないというのが一番」とクギを刺す。そのために、「事件を忘れないようにしてほしい」と訴える。
 「何とか防ぎようはなかったのか…」(同幹部)
 ずっと思い続けてきた気持ちが、「守る力」の原動力になっている。(敬称、呼称略)

産経新聞社 【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(3)「逮捕しないと事件終わらな い」 2010.03.22 東京朝刊 24頁 第2社会 写有 (全1,592字)
  ■雑踏の中、風化と闘い
 東京メトロ大手町駅。ホームや通路で通勤客らが次々と倒れている。全員の意識は朦朧(もうろう)としている。「汚染物質はサリンと判明。十分注意して対応にあたれ」。化学災害に対応する東京消防庁のハイパーレスキュー隊員らがオレンジ色の防護服に身を包み現場に突入してきた。防毒マスクを付け、手には空気中に含まる化学物質を特定する計測機器などを持っている。完全装備の隊員たちは負傷者を地上へ運び出していった…。
 3月16日朝、地下鉄サリン事件から丸15年を前に、地下鉄駅構内でテロ組織がサリンを散布した事態を想定し、東京消防庁などが実施した大規模訓練の一幕だ。こうしたテロ対策訓練も今ではめずらしくない。
 地下鉄サリン事件は、人命救助や捜査の現場に、核(N)、生物(B)、化学(C)テロの脅威を突きつけた。本格的なNBC対策の必要性が迫られたのだ。
 事件を教訓に警視庁公安部は公安機動捜査隊の中に平成12年、NBCテロの初動捜査を担うNBCテロ捜査隊を創設した。隊員は大学で物理、化学、生物学などを専攻したエキスパートたち。同様の組織は現在、東京以外の8道府県警にも設置されている。
 「知識だけではない。命を張れる勇敢なスペシャリスト集団だ」(公安部幹部)。不審物発見や異臭騒ぎの通報を受け、必要とあれば出動する。その数は年 間数十件。要請の多さをみても、世間は「不審物」や「異臭」に敏感になったことが浮かびあがる。
                   ◇
 この15年間でNBCテロの発生現場に対応する装備や人員は充実した。その一方で、今も変わらぬ作業を続ける捜査員も存在する。
 オウム真理教による一連の事件で特別手配中の平田信(まこと)(44)、高橋克也(51)、菊地直子(38)を追跡する警視庁捜査共助課の捜査員だ。
 捜査共助課では、管理官(警視)以下6人が専従で3人を追跡。だが、地下鉄サリン事件への関与が疑われる高橋、菊地の痕跡は8年に埼玉県所沢市内で、平田は7年に名古屋市内で確認されたのを最後に途絶えている。
 平田、高橋、菊地に関して全国の警察に寄せられる情報提供は11年に739件、12年に717件と推移したが、13年は362件と半減。昨年は187件にとどまった。事件の風化が捜査にも影響を及ぼす。
 新たな手がかりが皆無ともいえる状況の中、捜査共助課の捜査員は、オウム真理教の関連施設付近で張り込みを続ける一方、人込みで顔の特徴から容疑者を探す「見当たり捜査」を都内の繁華街で続けている。
 人間の顔は年齢を重ねたり、整形手術を施したりすることで変化するが、目と耳の特徴は変わらないとされる。捜査員は雑踏の中で3人の目と耳を探すため、視線をせわしなく動かす。
 「雲をもつかむような…いや、雲をつかむよりも難しいかもしれない」。ある捜査員は厳しい現状を憂い、「すでに死んでいるのか。海外へ逃亡しているのか。そんな思いにかられることもある」ともらす。
                   ◇
 「(米国)テキサスのすしレストランで高橋に似た男が働いている」。20年9月、現地在住の邦人から捜査共助課に情報がもたらされた。国内での痕跡が途 絶えていた中での情報だった。警視庁の要請を受けた現地警察が確認に走った。だが、レストランに高橋が働いていた事実は確認されなかった。
 同年5月には平田、菊地と似た人物が愛知と岐阜のコンビニで買い物をしているという情報も寄せられた。両県警の協力のもと、県境付近のコンビニで防犯カ メラの画像精査や聞き込みを実施したが、立ち寄った形跡はなかった。
 情報が浮かんでは、それをつぶしていく日々。それでも捜査員は人込みの中に立ち、頭に焼き付けた顔を今日も捜し続ける。捜査員はつぶやいた。
 「3人を逮捕しないと事件は終わらないんだ」(敬称、呼称略)

産経新聞社 【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(2)続く葛藤 癒えぬ痛み 2010.03.21 東京朝刊 29頁 第1社会 写有 (全1,480字)  ■「さっちゃん、忘れちゃえば…」  「あーっ」
 静寂が支配する最高裁第2小法廷に、くぐもった声が響き、法壇に並ぶ裁判官が一瞬、そちらに目をやった。
 昨年11月6日の上告審判決。地下鉄にサリンを散布したとして、1、2審で死刑とされた広瀬健一(45)の上告が棄却された。法廷で声を上げたのは浅川 幸子(46)だった。
 幸子は、広瀬がサリンをまいた地下鉄丸ノ内線で被害に遭い、心肺停止状態で発見された。2人の救命士が蘇生(そせい)にあたったが、幸子は視力を失い、言語障害や手足のまひが残った。車いす生活を余儀なくされた。
 「宝くじより、低い確率だったかもしれません」
 兄の浅川一雄(50)は、あの日を振り返る。平成7年3月20日、幸子は新入社員研修のため、普段通う自宅近くの職場ではなく、丸ノ内線中野坂上駅に向 かった。いつもなら家を出ることのない時間、乗ることのない地下鉄だった。一雄は2件目の営業先から病院に駆けつけ、さまざまな医療機器がつながれた妹に対面した。触れようとして、医師に止められた。
                   ◇
 それから9年近くたったころ、幸子は自宅に帰った。病院は施設を勧めたが、一雄は自宅で一緒に暮らすことを選んだ。幸子の部屋を増築し、スロープをつけ た。食事どきにはヘルパーが訪れ、家族と同じ食事をフードプロセッサーにかけて、食べやすくする。
 一雄の家は音にあふれている。2匹の犬、「チロル」と「チョコレート」がほえ、幸子の部屋には大好きな藤井フミヤやチェッカーズの曲が流れる。「アッコさん」と呼ぶ和田アキ子や、マイケル・ジャクソンが最近、お気に入りに加わった。
 一雄はいう。「死刑囚は死ぬまで国の施設で生きられる。私たちに何かあったても、妹がケアを受けられる施設が必要です」
 「オウム、ばか」。幸子は法廷でそう叫んだのだという。「『さっちゃん、忘れちゃえば。怒りや悲しみだけでは寂しいでしょ』とも思いますが、あの日のことはやっぱり忘れられないでしょうね。私も妹も」。一雄の口調は穏やかだ。
                   ◇
 「井上君を自分の頭で考えられる人間に戻してやりたかった。申し訳ない」
 オウム真理教家族の会会長で、自身も教団にVXガスで襲撃され、死線をさまよった永岡弘行(71)は話す。永岡は、昨年12月10日に上告が棄却され、 死刑が確定したオウム真理教元幹部の井上嘉浩(40)を「井上君」と呼ぶ。
「幹部なんかではない」とも。
 「操り人形だった。マインドコントロールの影響とはいえ、人間とはこれほど弱いものかと思った」
 井上の公判の傍聴を重ね、証言台にも立った。接見や手紙のやりとりも続けてきた。井上から最後に手紙を受け取ったのは、昨年暮れ。《ごやっかいになりました》とあった。
 永岡の息子もかつて、教団の出家信者だった。息子を取り戻し、信者を脱会させるためなら、考えられるすべてのことをやると誓い、やってきた。「被告人席 に座っているのが息子だったら…」。傍聴のたびにそう思っていたという。
 井上の上告を棄却した最高裁判決のあと、井上の両親と会い、手を握った。母親の手は、ただただ冷たく、「親御さんの思いが身に染みた」と話す。
 永岡は足を悪くし、つえに頼ることも増えた。VXの後遺症と指摘されることもある。「歩けなくなったら、オウムにカルマ(宿業)のせいだと思われる。耐 えがたい」。そんな思いが永岡を支える。
 井上に返事は書けないでいる。「ごめんな、から始まっちゃうんだよな…」。永岡の目は、潤んでいた。(敬称、呼称略)

産経新聞社 【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(1)今も消えぬ悪夢 2010.03.20 東京朝刊 23頁 第1社会 (全1,854字) ■「地球がどうかなってしまったかと思った」  あの日…。
 15年前の3月20日午前8時前、営団地下鉄(現東京メトロ)日比谷線上野駅。男は左手に傘と紙袋、右手に透明の液体が入ったビニール袋を包んだ新聞紙 を持っていた。プラットホームに北千住発中目黒行きの列車が減速しながら入ってきた。列車番号「A720S」。乗り込んだのは3両目。車内は肩が触れあう程度の混雑具合だった。
 「鼓動が周りの人に聞こえないだろうか」。そんな思いが男の胸をよぎった。落ち着かない様子の男は、列車が秋葉原駅に滑り込む直前、新聞紙を無造作に落 とし、傘の先で突き刺した。逃げるように電車を降り、ホームの階段に姿を消した。
 「スカ(失敗)でありますように」。男の願いを打ち砕いたのは、テレビで繰り返し伝えられる阿鼻叫喚(あびきょうかん)。とがらせた傘の先は新聞紙にく るんだビニール袋を正確に突き破り、確実に液体を漏出させたのだ。男は富士山のふもとの施設に帰り、教祖の麻原彰晃(本名・松本智津夫)=(55)=からねぎらいの「おはぎ」を渡された。
 男は、元オウム真理教幹部、林泰男(52)。公判で検察、弁護側が示した冒頭陳述などから、あの日、3路線5カ所のうちのひとつの路線で起きた出来事 は、こんなふうに描き出される。
 林は殺人罪などに問われて死刑が確定した。林のまいたサリンで死亡したのは、“散布役”5人のなかで最多の8人だった。
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 日比谷線に乗り合わせ、被害にあった女性会社員はあの日をこう思いだす。
 前日の曇り空とは打って変わって気持ちいい快晴、気温も高く、暖かな春の一日の始まりのはずだった。
 勤め先のある人形町へ向かう電車は、なぜか1駅前の小伝馬町で停車した。そして、せき込んで、むせはじめた。居ても立ってもいられなくなり、車両を出 た。ホームで目の当たりにしたのは、うずくまり、倒れ、もがく人々だった。
 「手をさしのべて助ける余力なんてなかった」
 なんとか地上に出たのに、なぜか暗く、青空は色を失っていた。
 「地球がどうかなってしまったのかと思った」
 それはサリン中毒特有の症状、瞳孔が異常に縮小する「縮瞳」だった。15年たった今も、この時期には決まって体調を崩す。
 日比谷線で長女=当時(33)=を失った母親は、朝、元気だった娘に築地警察署のひんやりとした一室で再会した。司法解剖を受けた娘の胸は、粘着テープ で閉じ合わされていた。「夫は殺せるものなら林をぶっ殺したい、と。私も林の母親に、この親の思いをぶつけたいと思ったこともありました」
 地下鉄サリン事件被害者の会の代表世話人を務め、霞ケ関駅で助役を務めていた夫を事件で亡くした高橋シズヱ(63)は、被害者や捜査関係者ら11人の思 いを丹念に聞き取り、映像にまとめた。インタビューの時間は20時間に達した。
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 「これ以上、不幸になる人が増えないように、教団とその教義が消滅することを願っています」
 弁護士の滝本太郎(53)は今年の正月、こんな年賀状を受け取った。表書きの住所は「東京都小菅1−35−1A」。地下鉄サリン事件にもかかわった死刑 囚が東京拘置所から出した一通だった。きちょうめんにそろった文字。その角の丸さは、どこか優しい。
 滝本もサリンの被害者だ。平成6年には自家用車にサリンをかけられた。「くも膜下出血の前兆かと思った」と振り返る滝本。しかし、目の前が暗くなる症状 はサリンのものだった。
 そんな滝本はこう話す。「15年たったいま、若い世代にとって、事件の記憶 はテレビでかすかに見た記憶になり、当時の小学生が新たな信者対象となっている。オウムというものを完全になくしたい。それが被害者救済にもつながる」
 オウム真理教は宗教法人格を失った。しかし、名前を変え、分裂しても祭壇に教祖だった麻原の写真を飾る団体がある。
 オウム真理教の一連の事件で起訴された信者らは計189人に上り、麻原ら10人の死刑が確定した。しかし、地下鉄サリン事件にも関与したとされ、1、2 審で死刑判決を受けて上告中の遠藤誠一(49)、中川智正(47)、土谷正実(45)の3人の審理は最高裁で続いている。(敬称、呼称略)
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 地下鉄サリン事件から20日で15年。事件はいまも法廷や、被害者、遺族、捜査員らの胸中に存在する。事件の風化も叫ばれる中で迎えるひとつの節目。それぞれの思いに耳を傾けたい。

産経新聞社 霊感商法、手口を紹介 弁護士連絡会 岐阜市で全国集会 2010.03.20 朝刊 15頁 県内 (全352字)   霊感商法の被害対策に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会の全国集会が1 9日、岐阜市橋本町のハートフルスクエアーGで開かれ、弁護士や有識者、被害者ら約130人が霊感商法の手口や被害回復の方法について理解を深めた。
 同会は1987(昭和62)年、統一教会絡みの霊感商法の被害者救済や被害 予防などを目的に全国の弁護士約300人で設立。各地で被害報告や講演などを定期的に開いている。岐阜での全国集会は初めて。
 北海道大学の桜井義秀教授が「統一教会の読み方」をテーマに、統一教会の教 説や国内で広まった理由を説明。また霊感商法絡みの民事訴訟を起こした全国各地の弁護士がこれまでの判決内容などを報告した。
 同会によると、昨年の全国の霊感商法被害は約37億円。県内でも5人に計約1億円の被害が確認されている。
(河合修)

★岐阜新聞社 霊感商法被害、37億円余 09年 「資産家女性」標的に 全国弁連の集会で報告
2010年3月20日(土)「しんぶん赤旗」
 統一協会による霊感商法被害相談は2009年だけで1100件、37億4000万円に達することが、全国霊感商法対策弁護士連絡会の調べでわかりました。19日に岐阜市で開いた第51回全国集会で報告しました。
 「霊界の先祖因縁」などで不安をあおり、高額の商品を買わせたり、献金をさ せるのが霊感商法。この1年余り、全国で刑事摘発が進んでいますが、被害金額は前年(37億3000万円)とほぼ同額という状況です。しかもこれは、被害に気付いて相談に訪れたものの集計で、実被害はさらに大きいとみられます。
 同弁連東京事務局長の渡辺博弁護士は、「資産家の女性が突然、家を出て所在不明になる事件が目立っている」と報告。億単位の献金をしていることが家族に知られた直後に家を出ている例が多く、統一協会側による“信者隠し”ではないかといいます。
 刑事摘発が進む中で、統一協会の自民、民主両党議員への接近工作が激しくなっているのも最近の特徴だと指摘。「十分な監視が必要だ」とのべました。
 全国集会ではカープ(大学原理研究会)や壮婦部門に所属していた元信者らが証言。入信時代は組織内部の「人間関係」に魅せられて「居心地」がよかったことや、家族らの援助により「自分で考える環境をつくってもらったことで(統一協会の)誤りに気付くことができた」などの体験を語りました。
 集会には弁護士、宗教者、信者家族ら130人が出席しました。

地下鉄サリン事件から15年/オウム犯罪防げた/「家族の会」会長永岡弘行さ んが語る
2010.03.19 日刊紙 15頁 社会 (全1,310字)
  ぬぐえぬ警察不信/今も通院
 13人が死に、6000余人の被害者をだした地下鉄サリン事件から20日で15年。1989年10月にオウム真理教被害者の会(現「家族の会」)を結成し、会長をつとめている永岡弘行さん(71)が事件の背景や事件への思いを語りました。
 《オウム告発と被害者救済に取り組んできた永岡さんが、オウムから猛毒VXガスを噴射されたのは95年1月。生死の境をさまよいました。後遺症はいまも続き、通院生活》
 下半身の激痛。担当医によると、内臓も骨も異常がないけれど、痛いなんてものじゃない。軍事機密なんでしょうね。VXガスのデータがなく、治療方法もないんだそうです。
圧力に屈した
 《オウムは80年代末期から連続して「事件」を起こしています。VXガスから2カ月後のサリン事件は一連のオウム事件の「結末」だったかもしれません》  サリン事件を回避する機会は何回もあったと思えてなりません。例えば地下鉄サリンの2年前に起きた松本サリン事件。私たちはオウムの犯行だと直感したが、警察もマスコミも被害者である河野義行さんを犯人だと決めつけ、結果、オウムを見逃してしまった。
 山梨県の旧上九一色村の竹内精一さん(のち共産党村議)ら村民の決死的な調べで、サティアン(オウムの施設)の違法建築の事実をつかんだのに、県も警察も立ち入り調査をしなかった。
 89年8月に東京都がオウムを宗教法人として認証したこと自体が悔やまれます。すでに被害が発生しており、認証したら大変なことになると訴えたけれど、都はオウムの圧力に屈してしまった。オウムは認証直後、坂本堤弁護士一家を殺したのです。坂本先生は家族の訴えを真正面から受け止めてくれる、数少ない弁護士の一人でした。
 《らつ腕の営業マンだった永岡さんが退職し、被害者の会の活動に専念するきっかけになったのは1人息子の入信・出家(その後脱会)と坂本弁護士の一言でした》
 先生の「世の中には誰かがやらなければならないことがある」という言葉がグサリと胸にささり、会長を引き受けました。妻の全面的な支えもあり、ここまでやってこられたと思っています。
 それとマインドコントロールの恐ろしさを目の当たりにしたこと。麻原(彰晃=松本智津夫)教祖とは何回か直接対面したけれど、彼の一言で信者は右にも左にも素直に動く。自分の頭で考えられない状況になっている。彼らを何とかしてもとの状況に戻してやりたい。その一念です。

裁判だけでは
 《永岡さんはオウムの裁判に通い続けています。被告人、検察それぞれの証人にもなりました》
 もしかしたら、被告人席に息子がいたかもしれない。そうだったら自分はどうなっていただろう。被告たちと面会し、手紙のやりとりもしています。「なぜあ んなことをしたのかわからない」という被告もいます。
 その言葉で逃げないでほしいけれど、その一方でわれわれはおとなとして何を したのだろう。彼らをあんな人間にしたのはわれわれではなかったのかという気持ちもあります。
 裁判だけでは決着はつきません。二度とあんな事件を起こさせないための教訓をどう引き出せばよいのだろうかとくりかえし考えています。
 (柿田睦夫)