宗教最新情報(2008/12/14)

■オウム観察処分更新請求 　来年１月末で期限切れとなるオウム真理教に対する団体規制法の観察処分で、公安調査庁は１日、教団が依然として松本智津夫死刑囚（５３）の影響下にあり、「無差別大量殺人に及ぶ危険性がある」として、処分期間を３年間更新するよう求める請求書を、公安審査委員会（田中康久委員長）に提出した。 更新請求は３度目。 教団では昨年、上祐史浩・元代表（４５）が新団体「ひかりの輪」を設立しているが、公安庁は、上祐派は教団と一体とみており、一括して更新請求した。 　観察処分は、公安庁が教団に立ち入り検査を行ったり、資産状況や信者の住所・氏名などを報告させたりするもので、２０００年から教団に適用されている。 今回の請求について公安審は来年１月中に結論を出すとみられる。 　教団を巡っては、０６年９月に、松本死刑囚の死刑が確定。教団運営を巡り、「脱松本」を主張する上祐派と、「原点回帰」を強める反上祐派の対立が続いている。 　公安庁は上祐派についても観察処分の対象になるとして、立ち入り検査を繰り返すなど監視を続けてきた。 　今回の更新請求書でも、上祐派について「観察処分を免れるため、松本死刑囚の影響力を一掃したかのように装っている」と指摘。 反上祐派についても「松本死刑囚の脳波が注入されるとする修行用器具の着用を奨励するなど、絶対的帰依を強調する活動方針を一層鮮明にしている」と主張している。 　上祐派は９月、「オウム真理教とは別団体」として、公安審に観察処分の取り消しを請求している。 公安庁によると、現在、国内の教団信者は、約３年前と比べ約１５０人減って約１５００人（上祐派約２００人、反上祐派約１３００人）。上祐派は東京、横浜など８施設、反上祐派は東京や埼玉など２３施設を確保している。 信者からの寄付など年間収入は、上祐派は１億円弱、反上祐派は４億円余りとしている。 　（読売新聞　　１２/１）

■被害者の妻　「監視続けて」 　「教団に関する情報も年々少なくなり、信者がどこに潜んでいるのか不安。今後も国による監視を続けてもらいたい」。 １９９５年、日比谷線で通勤中に地下鉄サリン事件に巻き込まれて死亡した和田栄二さん（当時２９歳）の妻、嘉子さん（４３）は、そう訴える。 　事件が起きたとき、初めて授かった子の出産を１ヵ月後に控えていた。やっとの思いで娘を産んだが、事件は母子の人生に重くのしかかった。 　紙粘土で父親の顔を作りプレゼントする幼稚園での父親参観の時のこと。仏壇の遺影を思い浮かべて作ったという娘だが、当日は泣き通しで、父親不在を埋められない無力感に襲われた。 　「なぜあの電車に乗せてしまったのか」と自分を責めるようになり、近所の人からは「被害者は、国からお金をもらっているんだろう」と追い打ちをかけられた。 人と会うのが怖くなり、家にこもりがちになった。 　立ち直りのきっかけをつかんだのは、事件から７年後。娘の通う小学校のＰＴＡ活動に参加し、人とつきあうことの喜びを徐々に取り戻した。昨年から今夏までは営業の仕事に就いた。 「お母さん、変わったね。生き生きしてる」と娘も喜んでくれた。 　しかし、事件の傷が完全に癒えたわけではない。昨年６月のある夜、小学６年になっていた娘が「お父さんに会いたかった」と泣き出した。父のことを娘が自分から口にしたのはこの時が初めて。 「そうだよね。会わせてあげたかった」。嘉子さんは抱きしめるほかなかった。 　その娘も中学生になった。 「娘の存在や周囲の支えがなければ、生きてこられなかった。人の役に立つことを見つけて、一歩一歩進んで生きたい」と話した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（読売新聞　１２/１）