宗教最新情報(2007/5/15)

■統一協会関係者出馬へ　　民主公認で千葉・流山市議選 　霊感商法や違法伝道など反社会的行為を繰り返している統一協会の関係者が十五日告示の千葉県流山市議選に、民主党公認で立候補することが、全国霊感商法対策弁護士連絡会などの調べでわかりました。 　立候補するのは４９歳の男性候補者。本人発表に経歴では１９８０年に早大法学部卒業後、東京都豊島区に住み、証券会社など数社に勤務する一方で「ボランティア」をしてきました。 この間、豊島区在住時に有限会社「神栄エンタープライズ」代表取締役に就いています。 　同社は対策弁連が調べた統一協会・霊感商法関連企業にもリストアップされています。 医薬品、化粧品、土石製品の販売、輸出入などを事業目的にし、弁連調べでは現役員（３人）のうち２人は統一協会の集団結婚（合同結婚）に参加しています。 同氏は現在、同社の役員を辞任していますが、本誌の取材に役員だったことと、今も統一協会や勝共連合（統一協会の政治団体で最近は世界平和連合とも自称）関係者と「つきあっている」ことは認め、「そういう方々が何をしているかは関係ない」と回答。 選対事務所には現在も複数の統一協会会員が出入りしています。　同氏は地元出身の民主党衆院議員の直系です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（赤旗　４/１４）

■パラグアイ日本人誘拐で検事　　統一協会対応に不信 　パラグアイで世界基督教統一神霊協会（統一協会）関係者の土地管理会社社長、太田洪量さん（６２）ら３人が誘拐されている事件で、同国検察庁のロヘリオ・オルトゥサル誘拐担当検事は１３日、首都アスンシオンで記者会見し、身代金交渉に当たっているとされる統一協会側から十分な協力が得られていないとして不快感を表明しました。 　どう検事は、統一協会から情報の提供がないとした上で、「やりにくい」と強調。 「情報の共有がないため（関係機関は）同じ目的達成に向けてもっと努力しなければならない」と語りました。 また、一部メディアが２，３日中には事件が解決する可能性があると報じたことについて「そんな情報はない」と否定。 解決の見通しは立っていないことを明らかにしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（赤旗　４/１５）

■統一協会　洗脳教材にＴＶ番組利用 　霊感商法や違法伝道など反社会的活動を繰り返している統一協会が、信者獲得のための教材としてテレビの“占い・霊界”番組を使っていることが、全国霊感商法対策弁護士連絡会入手の内部文書でわかりました。 　文書は、２０歳代後半の女性が通っていた統一協会のビデオセンター「ウェスト　ガーデン」（東京都杉並区）の受講記録。 女性は昨年秋、正体を隠した街頭伝道で同センターに誘われ、９月１６日から今年２月２日まで３２回受講しました。受講料は７万円で女性は６万７６００円を分割で払っています。 　この間、ほぼ毎回、センターが用意したビデオを視聴し、教育担当者の講義を受けています。 そのうち７回目に見たのがフジテレビが制作、放映した「天国からの手紙」。「『霊の世界』と交信し、その思いを伝えることができる」という「スピリチュアル・カウンセラー」（番組ＨＰ）の男性が登場し、タレントなどがその言葉に感動するという内容です。 　統一協会は、すでに終了した他局の番組のビデオも４本以上使用。 その他は同協会制作のビデオと見られています。 　統一協会は“何台もの先祖が霊界で苦しんでいる。 放置すればあなたや家族も不幸になる。 先祖の因縁を解放するため全財産をささげなければならない”などと教えて信者にし、献金や霊感商法に駆り立てています。 　全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長の山口広弁護士は「（洗脳教育の）前提が霊や霊界の存在を認めさせること。 番組が一役買うという結果になっている」と言います。　「ドラマでもフィクションですという字幕を流している」と同弁連の紀藤正樹弁護士。 「この種の番組には（霊界は科学的には立証されていないという）最低限の断りを入れたり、霊界を認めない人も登場させるべきだ」と指摘しています。 　一方、フジテレビ広報部は「『天国からの手紙』は、霊の存在の有無を検証する番組ではない」とし、統一協会が無断で利用していることについては、事実関係を確認した上で対応を検討したい」と述べています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（赤旗　４/１５）

■会社社長所属の統一教会１６５０万円身代金 　パラグアイの日本人誘拐事件で、首都アスンシオン在住の会社社長太田洪量（ひろかず）さん（６２）ら３人が２０日、事件発生の１日から１９日ぶりに解放された。 東部シウダデルエステで、国家警察が３人の無事を確認した。 太田さんの所属する世界基督教統一神霊協会（統一教会）から、３人の身代金として約１３万８０００�j（約１６５０万円）相当の現地通貨が犯人グループに支払われた。 また、事件に関連したパラグアイ人ら５人が逮捕された。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日刊スポーツ　４/２１）

■「釈尊会」小野会長急死　　妻・若村麻由美「事実受け入れられません」 　女優若村麻由美（４０）の夫で、宗教法人「釈尊会」の小野兼弘（おの・かねひろ）会長が１８日午後４時５４分、肝不全のため都内の自宅で亡くなっていたことが２０日、分かった。５４歳。 　葬儀は故人の遺志で、近親者のみの密葬で執り行う。 教祖の妻となった若村だが、今後も女優を続け、釈尊会の運営にかかわることはないという。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日刊スポーツ　４/２１）

■上祐派団体にも立ち入り　　公安調査庁　オウム関連１５施設に 　公安調査庁は１０日午前、オウム真理教の教団本部と、上祐史浩元代表（４４）が新たに設立した新団体「ひかりの輪」の本部など全国の関連施設計１５ヶ所に対し、調査官約２００人を動員し、団体規制法に基づく一斉立ち入り検査を始めた。 上祐派の新団体に対する立ち入り検査は始めて。 公安庁では、両団体の間に信者獲得を巡る勢力争いがあるとみており、実態把握を目的に立ち入り検査に踏み切った。 　検査対象となったのは、東京、神奈川、千葉、大阪、京都、福岡、宮城、茨城、長野、愛知、石川、徳島の１２都府県の施設。 教団本部と「ひかりの輪」の本部がある東京都世田谷区の「南烏山施設」では、午前８時前に調査官が検査に入った。 公安庁は、上祐派の新団体について、「出家信者のほとんどは地下鉄サリン事件以前からのオウム真理教の信者で、新団体は松本智津夫死刑囚の教えを受け継いでいる」として、同法に基づく観察処分の対象に当たると判断。 今後、信者の獲得などを巡り、両団体の対立が激化する恐れがあるとみて、警戒を強める方針だ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（読売新聞　５/１０）

■摂理教祖拘束か　　中国当局、韓国に引渡しも 　強姦（ごうかん）容疑で韓国から国際手配されている同国発祥の新興宗教団体「摂理」の鄭明析教祖と見られる人物が、潜伏先の中国で公安当局に拘束されていたことが１１日分かった。 韓国の公安当局者が明らかにした。 中国側が韓国外交通商省に通報してきたという。 韓国側は身元の最終的な確認を前提に引渡しを求めている。 韓国の聯合ニュースは同一人物が今月１日に北京で拘束されたと伝えたが、約１年前から拘束されているとの情報もある。 　摂理は日本国内にも二千数百人の信者がいるとされ、複数の女性信者が鄭教祖から性的暴行を受けたとして社会問題化。 千葉県警が今年１月、女性幹部の入管難民法違反（資格外活動）容疑で強制捜査に乗り出した。 聯合ニュースによると、鄭教祖と見られる人物は現在、中国・鞍山の公安当局で取り調べを受けている。 　韓国で摂理は「ＪＭＳ」の名で活動。韓国メディアは軍や警察にも信者を獲得していると報じている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日刊スポーツ　５/１２）