宗教最新情報(2007/3/15)
■手話で投資詐欺 逮捕  福祉会社社長ら 270人から27億円

 東京都港区の福祉関連会社「コロニーワイズ」が聴覚障害者らに手話を使って虚偽の投資話を持ち掛け、生活資金などをだまし取っていた事件で、警視庁と山梨県警の合同捜査本部は14日、同社社長の小林洋子容疑者(55)ら3人を詐欺容疑で逮捕した。
小林容疑者らは東京都に貸金業登録をしたうえで、「都の関連業者で信頼がある」などといって信用させていたことも判明。
捜査本部は、同社が2000年以降、18都県の約270人から集めた約27億円のうち、使途が分からない約21億円は、借金の返済に充てられたとみて追及する。
 他に逮捕されたのは、いずれも神奈川県湯河原町宮上の元同社経理担当、町田栄子(56)と、その長男で元同社社員、訓清(28)の両容疑者。
調べによると、小林容疑者らは05年3月下旬、耳が不自由な山梨県南巨摩郡内の男性(51)に、手話で「私にお金を預ければ、月5%の利子を支払う。預けたお金は必ず返す」などと虚偽の投資話を持ち掛け、翌4月上旬、男性から現金2300万円をだまし取った疑い。
 捜査本部によると、小林容疑者らは、聴覚障害者を中心に投資の勧誘を始める前年の99年1月、東京都に貸金業の登録を行っており、勧誘の際には登録証を提示して、「都から認可を受けた高配当の会社」「都の関連業者で信頼がある」などと偽って信用させていた。
このため「元本が返済される銀行預金のようなもの」と誤解し、自宅を担保に借金をして資金を捻出した被害者もおり、1人で約1億円を支払った被害者も2人いるという。
捜査本部によると、小林容疑者らが18都県の約270人から集めた約27億円のうち、約6億円は被害者への配当に回されていたが、残りの大半は、湯河原町の温泉ホテルを買収した際に高利のヤミ金融から調達した借金の返済に充てられたとみられるという。
 小林容疑者は1981年ごろに布団販売などのマルチ商法の会員となり、耳が不自由だった兄の人脈を通じ、聴覚障害者に布団を売りつけていた。
コロニーワイズを設立した89年以降は、聴覚障害者に電気機器や福祉機器を販売しており、捜査本部は、これらの販売が頭打ちになったことをきっかけに、架空の投資話を思いついたとみて調べている。
                            (読売新聞 2/14)
■小林多喜二を虐殺した特高は罪に問われなかったの?

 1922年(昭和8年)2月20日、岩田義道が虐殺されてから3ヵ月後、プロレタリア文学の作家、小林多喜二は、詩人の今村恒夫とともに東京・赤坂福吉町の街頭で検挙され、わずか7時間後に築地署で虐殺されました。
虐殺については、築地署の留置場にいて目撃した人や、遺体を見た人達の多くの証言があり、作家・手塚英隆が『小林多喜二』に詳細に記録しています。
拷問の凄惨(せいさん)さは、安田徳太郎医学博士とともに遺体を検査した作家・江口渙が「作家小林多喜二の死」にリアルに描写しています。
 「・・・首には一まき、ぐるりと深い細引きの痕がある。
よほどの力で締められたらしく、くっきり深い溝になっている。
そこにも、無残な皮下出血が赤黒く細い線を引いている。
左右の手首にもやはり縄の跡が円くくいこんで血がにじんでいる。
だが、こんなものは、からだの他の部分とくらべるとたいしたものではなかった。
さらに、帯をとき、着物を広げ、ズボンの下をぬがせたとき、小林の最大最悪の死因を発見した私たちは、思わず『わっ』と声を出して、いっせいに顔をそむけた・・・」  小説「蟹工船」や「一九二八年三月十五日」の作者であり、都新聞(東京新聞の全身)の連載小説「新女性気質」の作者としても有名だった小林多喜二の死は、翌21日の臨時ニュースで放送され、各新聞も夕刊で報道しました。
しかし、その記事は「決して拷問したことはない。
あまり丈夫でない身体で必死に逃げまわるうち、心臓に急変をきたしたもの」(毛利基警視庁特高課長談)など、特高の発表をうのみにしただけでした。
そればかりか、特高は、東大・慶応、慈恵医大に圧力をかけ、遺体解剖を拒絶させ、真相が広がるのを恐れて葬儀に来た人を次々に検束しました。
 時事新報記者・笹本寅が、検事局へ電話をかけて、「検事局は、単なる病死か、それとも怪死か」と問い合わせると、「検事局は、あくまでも心臓マヒによる病死と認める。
これ以上、文句を言うなら、共産党を支持するものと認めて、即時、刑務所へぶちこむぞ」と、検事の一人が大喝して電話を切ったという事実も書き残されています。
 戦前でも、拷問は禁止されており、虐殺に関与した特高警察官は殺人罪により「死刑又は無期懲役」で罰せられて当然でした。
しかし、警察も検察も報道もグルになってこれを隠し、逆に、天皇は、虐殺の主犯格である安倍警視庁特高部長、配下で直接の下手人である毛利特高課長、中川、山県両警部らに叙勲を与え、新聞は「赤禍撲滅の勇士へ叙勲・賜杯の御沙汰」と報じたのです。
1976年1月30日に不破書記局長(当時)が国会で追及しましたが、拷問の事実を認めず、「答弁いたしたくない」(稲葉法相)と答弁しており、これはいまの政府に引き継がれています。
                               (赤旗  2/17)
■上祐派 オウム脱会   来月にも200人新団体設立へ

 オウム真理教(現・アーレフ)の上祐史浩代表(44)を支持する「上祐派」が来月上旬にも、教団から正式に脱会する方針を固めたことが、教団関係者の話でわかった。
出家信者約60〜70人を中心に、在家信者と合わせて計約200人が、松本智津夫死刑囚(51)の影響力を排除した新団体の設立を目指すとみられる。
公安調査庁では、新団体が松本死刑囚の影響を完全に排除できるとは考えにくいとみており、引き続き警戒を強めている。
 教団内ではここ数年、「脱松本」を主張する上祐派と、「松本帰依」を強める反上祐派の対立が激化。
両派は一昨年から、在家信者を対象に年末年始や大型連休に開いている大規模な説法会の会場を別々にして“分裂開催”するようになった。
また、昨年7月には、東京都世田谷区の教団本部で、2棟のマンションの一棟に上祐派が、別の一棟に上祐派以外の信者が別々に居住を始め、家賃もそれぞれ別に支払うなど両派の会計も分離されていた。
 教団関係者によると、上祐派による新団体設立の正確な時期は未定だが、教団の教義を根本から見直し、松本死刑囚の説法などを排除した上で、独自に新団体の運営を進めるとみられる。現在、教団の信者数は約1650人。
一連のオウム事件の被害者や遺族に対する賠償は、両派が信者数の規模に応じて、一定の割合で続けていくとみられる。
                               (読売新聞 2/26)
       
■上祐派が新団体設立へ   信者約260人オウム3月脱会

 オウム真理教(アーレフに改称)の上祐史浩代表(44)が3月上旬の集会で、自分を支持する「上祐派」の信者らとともに教団からの脱会を正式に表明することが26日分かった。
上祐派によると、3月中に脱会手続きを済ませ、その後、新団体を立ち上げる。
出家信者約60人、在家信者約200人の規模になるとみられ、名称や設立時期などは決まってない。
 教団は現在、出家信者約400人、在家信者約690人。
上祐派と、麻原彰晃死刑囚(本名・松本智津夫=51)への帰依を鮮明にする反上祐派に事実上分裂しており、両グループは昨年春から居住施設や財政基盤を分離していた。
上祐派は昨年11月から麻原死刑囚の説法ビデオや教典などの廃棄作業を進め、仏教の経典を主にした新教材を作成したという。
                               (日刊スポーツ 2/27)
■啓発セミナーに賠償支払い判決

 自己啓発セミナー団体「ホームオブハート」の実質的代表者で元アイドル歌手MASAYA(本名・倉渕透)と、元X JAPANのToshi(出山利三=41)経営の共催会社などに対して、参加者の女性が「マインドコントロールされ、多額の現金を奪われた」として損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、被告側に計1500万円の支払いを命じた。
自己啓発セミナーの消費者被害者では、初めての勝訴判決。
                               (日刊スポーツ 2/27)
■占い・霊界番組に節度を  テレビ局に弁護士ら申し入れ

 全国霊感商法対策弁護士連絡会は1日、日本民間放送連盟を訪ね、占い・霊界番組は節度を持って放送するよう申し入れました。
NHKと民法キー局、放送倫理・番組向上機構にも同じ要望書を送りました。
要望書は「占いや気学・方位学などを絶対視する傾向の番組」が増加し、「タレントがそれを頭から信じて動揺したり感激して見せる」とし、これが「占いを絶対化し、霊界や死後の世界を安易に信じ込ませてしまう」など社会に深刻な影響を与えていると指摘。
この種の番組には民放連の放送基準にも違反しているものがあるとして「慎重な検証」と「適切な措置」を求めています。
 民放連への申し入れのあと、山口広、渡辺博、紀藤正樹各弁護士らが記者会見し、「表現の自由という議論もあるが、番組が霊感商法などの被害につながる危険があり、放置できない」とのべました。
それによると、統一協会はこれらの番組を洗脳教育に使い、霊界の存在や霊界との交流を証明する教材にしています。また、インターネットのホームページに登場する占い団体には統一協会関連のものが少なくなく、ネット占いに申し込んだのがきっかけで霊感商法に引き込まれることもあるといいます。
                                (赤旗 3/2)
■“かけもち入信”と節度

 安倍内閣の閣僚6人が天理教信者。教団機関紙「天理時報」が、そう伝えています。柳沢伯夫、甘利明、久間章生、高市早苗の4大臣が、資格を持つ信者をあらわす「ようぼく」。長勢甚遠、伊吹文明両大臣は本部で教理を学ぶ「別席運び中」。各地の教会に所属しています。  少々驚きました。例えば伊吹氏。
天理教に帰依する一方で真宗大谷派(東本願寺)の門徒=信者で作る「国会議員同朋の会」世話人を務め、「神道政治連盟の国会議員懇談会幹事長」(「中外日報」2006年9月30日付)でもあるというから、驚かざるをえない。
“かけもち入信”これは伊吹氏だけではないのですが。
 それだけではない。伊吹、久間、高市、長勢の4氏は、05年総選挙で公明党の推薦をもらっています。
つまり、天理教の「撲滅」を呼号してきた創価学会に頭を下げ、その支持を受けているのです。
ここまでくれば節度を超えていると言いたくなります。
 兵戈無用(ひょうがむよう=軍隊も武器もいらない)は仏説無量寿経の教え。
真宗大谷派の宗議会は憲法改悪反対を決議しています。
天理教教祖は「谷底せり上げ高山切り崩し」と、差別や格差のない社会を説きました。
かけもち入信の評価はひとまず置くとしても、せめて教えには謙虚であってほしい。
天理教信者の平山栄子さんが、『宗教と平和』2月号に書いています。
「ようぼくの名に恥じぬ通り方を私はしたい。母なる大地に根ざした雑草は決して死なない」
                                (赤旗 3/3)
■オウム新代表に野田最高幹部

 3月中に脱会の意向を示しているオウム真理教(アーレフに改称)の上祐史浩代表(44)の後任として、反上祐グループによる集団指導体制の中で筆頭格とされる野田成人最高幹部(40)が就任することが3日、分かった。
教団は03年10月、上祐代表が教団運営から退き、集団指導体制になっていた。
その後、新団体設立を目指す上祐派と、反上祐派に事実上分裂し、居住施設や財政面の分離を進めてきた。
松本智津夫死刑囚(52=教祖名・麻原彰晃)の子どもを正当な後継者と位置づける反上祐派は今後、出家信者や在家信者に野田幹部の就任を周知する見通し。
                                (日刊スポーツ 3/3)
       
■上祐氏オウム脱会4月にも新団体設立

 オウム真理教(アーレフに改称)の上祐史浩代表(44)が5日、東京・霞ヶ関の公安調査庁を訪れ、自分を支持する「上祐派」信者らとともに教団を脱会し、新しい団体を立ち上げる方針を正式に報告した。
上祐代表は公安庁に対し、従来の教材や祭壇を一新し、教団からの食料購入も打ち切ったと説明。
報告後に「教団への観察処分は住民の不安を取り除くために必要だ。(脱会は)観察処分逃れが目的ではなく、調査には協力する」と話した。
 上祐派によると、新団体は出家信者約60人、在家信者約200人の規模になるとみられ、出家信者は3月中に脱会手続きを済ませる方針。
4月から5月の間に設立し、上祐代表のほか十数人の役員が合議制で運営するという。
 教団には現在、出家信者約400人、在家信者約690人が在籍。
上祐派と、松本智津夫死刑囚(52)=教祖名・麻原彰晃=への帰依を鮮明にする反上祐派に事実上分裂しており、両グループは昨春から居住施設や財政基盤を分離していた。
上祐派の脱会に伴い、教団代表には反上祐派による集団指導体制の筆頭格とされる野田成人最高幹部(40)が就任する。
 上祐代表は月刊誌「そう」4月号(7日発売)のインタビューで松本死刑囚に対する考え方の違いから、教団が少なくとも3グループに分裂している現状を明らかにしている。
上祐派と、松本死刑囚へ帰依する反上祐派、さらに「どちらにも属さない」中間派の3グループに教団が分裂。
正悟師と呼ばれる幹部5人のうち1人が反上祐派、4人が中間派に属しているという。
                               (報知新聞 3/6)