カルト最新情報(2006/7/15)
■官房長官らの統一協会関連団体への祝電に抗議の声

福岡市内で、5月13日に行われた統一協会のダミー団体「天宙平和連合」の集会に、安倍晋三官房長官、安岡興治元法務大臣らが祝電を送っていたことが明らかになった。
これを受け6月19日、抗議のための公開質問状が参議院議員会館において提出され、同時に記者会見が開かれた。
主催は日本基督教団統一原理問題連絡会、全国霊感商法対策弁護士連絡会、全国統一協会被害者家族の会。
主催者によると広島での会合にも祝電が送られていた模様で、この問題が明らかになったのは、統一協会の世界日報韓国版に掲載された記事による。
「まことのお父さま・文鮮明」をメシアとして仰いで、同氏を世界の王にすることを目的とした統一協会。
その目的のため多数の統一協会信者が、国会議員の動向を探るために国会に送り込まれており、その数は3桁にものぼるとみられる。
「すでに送り込まれた秘書たちは、国会議員の知らないところで統一協会主催の会議を開き、自分が仕える議員たちの動向を詳細に報告してきた事実が確認されている。
人間をロボットにし、自分たちの目的のためならなんでもするというその手口、資金集めの方法、霊感商法の手口、合同結婚式のもち方が違法であると社会的非難も以前からあり、最高裁でもすでに5回(違法との)判決が下されている。
このような団体の行った集会に、原職の官房長官、あるいは元法務大臣が祝電を出すなどもってのほか。
2度とこのようなことがあってはならない」と抗議した。
岩崎隆牧師(日本基督教団統一原理問題連絡会代表世話役)は、「被害は毎日のように深刻化している。家族の断絶、青年男女の行方不明、霊感商法や悪質な資金集めによる経済的な被害などが社会問題化している。私たちは宗教者の立場から、異端として懲らしめるというのではなく、人権問題として、被害が続く限り活動を続けていきたい」と語った。
ミッション系の学校を中心に被害防止のためのトラクト配布などに力を入れる統一協会問題キリスト教連絡会の平岡氏は、「統一協会は教育の場でも、様々なダミー団体を使って活動をしている。統一思想を植え付けた後、『実は統一協会だった』『あなたが信じたのは文鮮明だった』と明かす、極めて悪質な布教活動を行っている。
今回の祝電問題によって現職の政治家たちが統一協会を支持していることになり、末端の信者たちが励まされたり、勧誘活動などにも影響していくことを危惧している。
当会は、祝電を送った議員たちにしっかりとした適切な対処を求めたい」と声明を発表した。
                  (クリスチャン新聞 7月2日号)
■被害信徒脱会支援の牧師ら最高裁で全面勝訴

世界基督教統一神霊協会(統一協会)信徒が脱会を巡り、両親と関係者、清水与志雄(日基教団・名古屋東教会牧師)、黒鳥栄(日基教団・戸塚教会牧師)両氏を「暴行・脅迫・拉致監禁などで棄教を迫った」として訴えた裁判で、最高裁は4月25日、「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない」と判決を下し、被告側が全面勝訴した。
これで8年3か月に及ぶ黒鳥、清水裁判が完全決着した。
「黒鳥・清水牧師裁判を支援する会」事務局長の吉田好里氏(日基教団・新松戸幸谷教会牧師)は、「今回の判決で日本基督教団の教職を巡る3つの裁判(清水牧師と両親が訴えられた東京での裁判、浅見定雄牧師の名誉毀損裁判、今回)はいずれも全面勝訴し、当教団の動きを阻止しようとする統一協会の思惑は脆くも崩された。
当教団が被害者救済のための熱心な活動が裁判でも是認されたことに他ならず、この判決の意義は大きい。
今後とも救済を求める相談者の声に熱心に耳を傾ける教団でありたい『と述べた。
                (クリスチャン新聞 7月2日号)
■6月11日の夕方、TBS系テレビの報道特集番組で、最近の統一協会の経済活動について追跡していた。

 これまでも、その膨大な資金力が生み出される背景についてはいろいろ取りざたされてきたが、韓流ブームに乗ったプロジェクトもあるのだという。
◆あの一世を風びしたテレビ番組「冬のソナタ」に登場したリゾート地の豪華施設を統一協会関係の企業が買い取った。
施設の中には、教祖文鮮明の書も飾られているという◆報道特集の狙いは、およそ宗教団体としては異常なその集金の実態に迫ることである。
その意味で、内部ビデオが暴露した日本での金集め集会の異常さは衝撃的だ。
参加者全員に自分の持っている財産の目録を強制的に出させ、それが天に属するか悪魔に属するか、と献金を強要するのである。
◆統一協会問題はマスコミには久しぶりの登場だったが、今もキリスト教会を中心に救出活動が続けられていることを決して忘れてはならないだろう。
信仰の自由を盾に取り、肉親の説得に耳を貸そうとしないかたくなな心を誰が打ち砕くのか。
何十年も、我が子の脱会のために涙してきた親たちは、今、老境に入っている。
                (クリスチャン新聞 6月25日号)
■安倍晋三官房長官と保岡興治元法相が集団結婚を兼ねた統一協会の大会に祝電を送った(本紙十三日付)ことについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会など三団体が十九日、抗議声明を発表し公開質問状を両氏に送りました。

  抗議と公開質問をしたのは同弁連と統一協会問題キリスト教連絡会(カトリック、プロテスタント六教派で構成)、全国統一協会被害者家族の会。
祝電は両氏が統一協会の活動に賛同・推奨していることになり、すでに統一協会が宣伝に利用していると指摘。
祝電に至った経過とともに秘書のなかに統一協会関係者がいるかどうかについても説明を求めています。
同日午後、国会内で開いた記者会見で全国弁連事務局長の山田広弁護士は「霊感商法などの資金集めや詐欺的脅迫的な入信勧誘の手口も合同結婚(集団結婚)への参加強要もすべて違法という最高裁判決が確定している。
そのような団体に祝電を送るとはもってのほか、座視できない」と語り、家族の会の神保広次会長は「(安倍氏らの行為が)被害者の増大につながる」として議員辞職を求めました。
安倍氏らが祝電を送ったのは統一協会の偽装(ダミー)組織「天宙平和連合」が五月十三日に福岡県で開いた大会。教祖文鮮明との性交(血分け)を象徴化した集団結婚(統一協会は合同結婚式と呼称)を兼ねて開きました。
その後、同じ大会を国内十二カ所でも開催。安倍氏は広島市での大会(同十四日)にも祝電を送り、福岡の大会には保岡氏の妻が出席していたことが、家族の会の調べでわかっています。
送付認める 安倍氏コメント
全国霊感商法対策弁護士連絡会などの記者会見を受け、安倍官房長官は事務所を通じて「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書きで祝電を送付したとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者にはよく注意した」とのコメントを出しました。
                     (赤旗 6月20日)
■霊感商法や違法伝道など反社会的活動を繰り返す統一協会の集団結婚を兼ねた大会に祝電を送った国会議員は、安倍晋三官房長官らのほかにも多数いることがわかりました。正副大臣、政務官など現職政府関係者だけでも九人。中川秀直自民党政調会長の名前もあがっています。

韓国統一協会のホームページが日本国内十二カ所で開いた大会のビデオを掲載。
各会場で司会者が「祝電をいただいた国会議員」として名前を紹介しました。
現職の政府関係者は安倍氏、小坂憲次文科相ら九人。
安倍氏は当初判明していた福岡大会(五月十三日)だけでなく、翌日の広島大会でも紹介されました。
内閣官房は安倍長官と二人の副長官もそろって名前を出しています。
このうち安倍、小坂、鈴木、高木の各氏事務所が祝電送付を認めたほか、「担当者不在でわからない」という事務所(江崎、馳両氏)、「事務所としては送っていない」「記録にない」(野上、長勢両氏)や未回答(中川氏)もあります=二十四日時点。
送付を認めた各事務所は「肩書はつけていない」としていますが、大会会場ではすべて肩書付きで紹介されました。
この大会は「天宙平和連合祖国郷土還元日本大会」。
同連合は二○○五年九月十二日に教祖文鮮明が「創立を宣言」(日本統一協会発行の「中和新聞」同十月一日付)したダミー組織で、総裁は文と妻の韓鶴子。各会場では韓と息子の文国進が壇上の信者たちに水をふりかける「聖水儀式」や「聖姻問答」など集団結婚行事をしました。
同大会に祝電を送ったのはそのほかに、元閣僚など自民、民主両党議員など多数いるとされています。
霊感商法対策弁護士連絡会の山口広事務局長は、「信者が実家に『安倍さんも応援している』と伝えた例もある」と述べ、議員の祝電が霊感商法や違法伝道など反社会的活動を援助していると批判しています。
                  (赤旗 6月25日)
■会館を家宅捜査

入会強要、男性に暴行
宗教法人「顕正会」(本部さいたま市)への入会を迫り、知人の無職男性(七一)にけがをさせたとして、群馬県警館林署は三日、傷害の疑いで顕正会信者の派遣会社社員・中沢誠容疑者(五八)=館林市緑町=を逮捕した。
容疑を認めているという。
館林署は、顕正会が強引な勧誘をしていた可能性があるとみて、同日、顕正会高崎会館(群馬県高崎市)を家宅捜査した。
調べでは、中沢容疑者は五月二十七日午後九時ごろ、館林市内の飲食店で、信者二人とともに、以前から勧誘していた男性に入会を迫り、「入るって言ったじゃないか」などと言って顔を数発殴り、軽傷を負わせた疑い。
顕正会をめぐっては、勧誘をめぐるトラブルから昨年七月、神奈川県内で信者が逮捕される事件が起きている。
                (聖教新聞 7月4日)