カルト最新情報(2006/6/15)
■覚醒剤取り締まり法違反。

夫婦は創価学会員。妻は池田大作氏の通訳もしていました。
                 (週刊新潮 5月25日号)
■オウム真理教 反上祐派は4500万円

 オウム真理教の上祐史浩代表(43)を支持する「上祐派」と「反上祐派」が今月のゴールデンウイーク期間中に分裂開催した「集中セミナー」で、上祐派は約80人、反上祐派は約220人の信者が参加したことが、公安当局の調べで分かった。
セミナーの参加費用などの収入は、上祐派が約800万円にとどまったのに対し、反上祐派は約4500万円を集めていた。
 公安当局によると、両派が大規模なセミナーを分裂開催したのは、昨年末に続き2回目。上祐派は参加者数、収入とも前回並みだったが、反上祐派は前回に比べ参加者数が約40人減少した一方、収入は1.5倍に増加した。
両派は7月までに会計を分離することで合意しており、今回の収入も別に管理するとみられる。
                   (読売新聞 5月18日朝刊)
■神妙な面持ちで出廷した渋谷被告は、判決言い渡し前「本当に申し訳なかった。あの世があるなら、死んだじいさん、ばあさん、おやじ、母親に対し、2度としないことを誓うために犬猫に生まれ変わった気持ちで、あと15年か20年の寿命を全力で生きたいと思います」と独特の表現で反省の弁を口にし、頭を下げた。

 小原春夫裁判長は直後、懲役1年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。「ハーレム生活」について裁判長は「肉体関係を持って、大いに性欲も満たすことができた」ことが動機の1つと認定。
「自己中心的で身勝手で、強烈に不気味な脅迫文書を用いた」としながら「反省し、生活を改めると述べている」とし、渋谷被告が公判で、ハーレム生活と決別を宣言したことを評価した。
 ただ、渋谷被告がハーレム生活と決別できるかは不透明だ。判決後、渋谷被告は拘置されていた東大和警察署に荷物を取りに行ったが、迎えの女性2人タクシーに乗車。
午後5時すぎ、東大和の自宅に約4カ月ぶりに戻った。
 渋谷被告はこの自宅で占い師を装い、00年2月ごろからアシスタントへの応募などで集まった女性らと集団生活を送り、逮捕前は11人の女性と暮らしていた。
判決後、弁護人は現在の女性の数について「あまり減っていないと聞いている。1人は離れたと聞いている」と話した。
地元自治会関係者も「いまでも帽子、マスク、手袋姿の女性が買い物などに出入りしている」とはなす。
 弁護人は、渋谷被告の今後の職業について「『軽トラックの運送業(の経験)は生かせるのでは』と言っていたが、やってみなければ分からない。
一からの出発になる」と再就職が明確に決まっていないことを示唆した。
集団生活の継続を望む女性もいるとみられるが、弁護人は「(被告と女性に)『納得いくよう話してくれ』と言ってある。
明日(女性が家を)出る、という話にならないと思うが、そう時間はかからないと思う」との見通しを示した。控訴しない方針という。
 判決によると、渋谷被告は昨年8月、自宅で女性(26)に「ここに住まないとミンチにされて殺されますよ」と集団生活を迫り、同10月には別の女性(21)に「ここに出ていったら命の保障はしない」と脅した。
                  (日刊スポーツ 5月20日号)
■韓国で日本人学生ら街頭募金

 韓国生まれのカルト、統一協会(世界基督教統一神霊協会=文鮮明教祖)が、日本人信者の活動によって本家の韓国で再活発化している。
韓国ではキリスト教会の影響が強く、近年は、統一協会の活動は力を失っているとされていた。
【基督公報】自らを「文鮮明集団(統一教)の信徒と主張する日本の大学生たちが韓国で募金活動をしており、注意が必要だ。
 最近駅やターミナル周辺、大学街や商店街など流動人口の多いところで「国際学生奉仕団」と書かれた名札を首に下げ寄付金を集めている青年たちの大多数が、「文集団」に信仰のルーツをもっていることが確認された。
おもに日本の大学生であるこの学生たちは片言の韓国語で「世界平和のための働きに協力してください」と呼びかけ、一般市民を対象に寄付金を集めている。
 去る2月6日から10日までソウル江南高速バスターミナルと宗路5街などで募金活動をしていた3人の青年たちに記者が身上を尋ねる、全員が「日本人で善文大学で韓国語を学んでいる」と明かし、宗教についてはためらうことなく「文集団」の信徒だと答えた。
しかし、(募金活動は)本人たちが属している宗教とは関連が全く関連がない、と主張した。
 これに関連して「国際学生奉仕団」のイ・ソンヒョン事務局長は「我らの団体は忠清南道庁に登録しているNGO団体で、宗教性を全くもっていない」と言い、「寄付はおもにアフリカ地域の救護活動に使われており、毎年国税庁に募金関連の資料を提出するなど財政面は透明だ」と説明した。
李事務局長は、募金団員たちが自らを「文集団」の信徒だと明かしていることに対しては、「善文大学と連帯プログラムをしているので、たぶん統一教信仰をもっている学生が多いだろう」と言い、「私たちの団体には一般クリスチャンや仏教徒もいる」として、「文集団」との関連性を否認した。
ただ、団体設立者および初代団長と現団長が「文集団」の信徒であることは認めたため、関連が全くないわけでないことが間接的に証明された。
 このような主張に対して「文集団」の活動に精通する韓国統一教対策協議会(イ・ヨンソン事務総長)は、「(その団体は)『文集団』傘下機関なのは確かだ」との見解を堅持しており、引き続き注視する必要があるとみられる。
                (クリスチャン新聞 5月28日)
■今日の読売新聞(2006.05.30)の人生案内(相談)に
埼玉県所沢市の防衛医科大学付属病院精神・神経科医師、野村総一郎氏が答えています。


エホバの証人の目ざめよ!は長年、アメリカ・ペンシルバニア大学医学部のA.T.ベック教授の下でCThを研究し、ベスト・セラーになった、Feeling Good-NMTh.を引用・参照してきました。
その日本語版の翻訳監督を野村氏がしました。
たしか、星和から、いやな気分よ、さようなら、で発行されています。
■集いは講演・シンポジウムと平和巡礼で構成。

世話役の村中祐生大正大学元学長(天台宗)は、「宗教家は国の行先に関心を持ち、語ること、説くことができる。
その思いを結びあわせてよりいっそうの『協働』を」と開会あいさつ。
世話役で本山修験宗の宮城泰年宗務総長が「改憲の手続き法案である国民投票法を廃案にするため、九条の和がとりくんでいる反対署名を急速に広めたい」と呼びかけました。
 中京区のカトリック河原町教会で開いたシンポジウムには二百人が出席しました。信楽峻麿龍谷大学元学長(浄土真宗本願寺派)が基調講演し、金光教の渡辺順一羽曵野教会副委員長、松浦悟郎カトリック大阪教区補佐司教、山本俊正日本キリスト教協議会総幹事が発題。「宗教者として過去の歴史に正面から向きあわなければならない」(信楽氏)、「(改憲を)くいとめられるのは国民だという自覚を」(松浦氏)とのべました。  会場から京都の女性が「戦争する国には戦争をする人間が必要。子どもたちをその方向に導き、人間としての心をふみにじる教育基本法問題に注目を」と発言。
大阪の僧侶は一人で千人余の署名を集めた経験を報告しました。
 集いのあと参加者は会場から平和巡礼に出発。小雨がぱらつくなか、「九条を世界の宝に」「不殺生」などと書いたのぼり旗をかかげ市内を歩きました。
 「異なる信条にたつ諸宗教が人類の平和のために協働することに意義がある」と村中祐生大正大学元学長。
二十七日、宗教者九条の和が京都で開いたシンポジウムで、仏教、キリスト教、金光教、天理教などの宗教者や市民がともに「九条」語りあいました。
 「自民党の憲法草案は『改正』の域を超え、現憲法を無視し国民主権を排除するもの」と村中氏。改憲手続き法案(国民投票法案)や教育基本法、靖国問題などにもふれ「これらは別々の問題ではない」と指摘しました。
 信楽峻麿龍谷大学元学長は「殺すな、殺させるな」という法句経や、「兵弋無用(軍隊も武器ももちいてはならない)」という親鸞の教えをひき、戦争の非人間性、非論理性を強調しました。
 宗教教団の戦争責任について、「国民に耐久生活を説き、戦死することの意味づけまでして国家の論理に寄与した」というのは金光教の渡辺順一氏。
「過去の戦争責任を問い、現在をどんな覚悟で生きているかが問われている」とのべました。
 九条は単なる理想・時代遅れ、などの主張があることに、牧師の山本俊正氏は「宗教者はその理想をこそ政府に迫らなければならない」と語りました。
                      (赤旗 5月28日)
■生前契約の「なごみ葬」を運営している
兵庫県高齢者生協葬祭委員会の岩城修吉さんから
手紙をいただきました。


 「私の葬儀プラン」や「家族に残すメモ」を考える公開講座にも本誌連載も役立っているとか。
共同墓建設計画にも着手したそうです。
 手紙に、「なごみ葬」が創作したオリジナル葬儀のメニューが同封されていました。
昨年十一月に九十一歳で死去した女性。神戸市須磨区の団地に住み、俳句が趣味でした。
式場は団地の集会所で、「なごみ葬」協力業者が執行しました。
女性の生前の希望をもとに、家族らと話し合って、こんなプログラムをつくりました。
 全員が黙とう。喪主のあいさつ。
 俳句の朗読(約三百句から最近の、季節感ある五句を選択)。
 ベルギー在住の孫がファックスしてきた「おばあちゃんをしのぶ」を神戸在住の孫が朗読。
  「ふるさと」「赤とんぼ」の合唱。
   献花(バックミュージックは「G線上のアリア」など)。
 花を棺(ひつぎ)に入れ、お別れ。
 会葬お礼、出棺。
 所用時間は約五十分。当初は「身内だけで」と考えていたけれど、近所の人が次々と別れに来てくれ、約五十人の参列になりました。
 花で飾った祭壇は三十万円セット。特定の花をそろえるのではなく、多種類の季節の花にすることで費用はおさえられるのだそうです。
 団地の集会所だから会場費も安く、火葬料などを含めて約三十三万円でおさまりました。
「費用のことだけでなく、心が伝わる葬儀(お別れ会)になった」と岩城さん。
参列者からは「“お客さん”ではなく参加したと実感し、本当にお別れをしたという思いになった」「私もこんな葬儀を」という感想が寄せられました。
 葬儀は、「工夫と創造」の時代に入りつつあるようです。
                   (赤旗  5/30)
■初公判から10年

刑事訴訟法によると、控訴棄却の場合は上告することができない。
弁護側は5日以内に最高裁に特別抗告することはできるが、特別控告審は高裁の異議審より厳しく、認められるケースは極めてまれ。
96年4月の初公判から10年。麻原被告の公判は打ち切られ、1審の死刑判決が確定する可能性が限りなく強くなった。
 弁護側は00年2月の1審東京地裁の死刑判決を受け、直ちに控訴した。
しかし、控訴趣意書の骨子を用意しながら、東京高裁が定めた期限(昨年8月末)までに控訴趣意書を提出しなかった。
今年3月27日、同高裁は「あえて提出しなかった」と認定。
刑事訴訟規則で期限超過が例外的に認められる「やむを得ない事情」はないと判断。
被告の訴訟能力も「死刑を宣告された直後『ちくしょう』と大声を発し、重大判決を認識していた」などとして認めた。
 これに対し、弁護側は3月30日「高裁は訴訟能力を判断するまで提出遅れを認めると明言していた。
被告の一見正常と見える個別の言動だけで精神障害を否定している」として異議を申し立てていた。
 白城裁判長は判決理由で「意志疎通や接見ができなくても、弁護人には記録の検討や知識・見識に基づき、趣意書の作成が期待されている」と指摘。
「刑事訴訟規則で趣意書提出の遅延が認められるやむを得ない事情はない」と認定し「公判停止の主張が受け入れられないと考え、趣意書不提出の実力行使に出るのは訴訟進行の妨害にほかならない」と弁護側を厳しく批判した。
 訴訟能力認める 被告の訴訟能力についても「1審の審理中は十分にあった」などとして、3月の決定と同様、訴訟能力を認めた。
白木裁判長は「拘禁反応下にあり、治療で完全に正常な精神状態に戻した上で裁判を行う選択肢もあるが、趣意書提出の遅延による控訴棄却は免れず、治療したところで結論は変わらない」との判断を示した。
 当然で妥当な判断ジャーナリスト江川紹子さん 当然で妥当な判断だ。
被告と意志疎通が図れなくても、弁護人は記録を検討して法律専門家としての意見をまとめ、控訴趣意書を提出するべきだった。
そもそも弁護人は、意志疎通が以前からうまくいっていないことを知っていてあえて引き受けたはず。
最善を尽くすのが当然なのに、実際に行ったのは明らかな妨害だった。
裁判を続行するべきだと主張する人は、裁判所の判断に不満を言うのは筋違い。
(控訴趣意書を期限内に出さないという)行動しか取れなかった弁護人に怒りを表すべきだ。
 反省深め新しい道 
  オウム真理教(アーレフに改称)の上祐史浩代表派
 これを機会に旧教団の事件への反省を深め、新しい道を切り開いていきたい。
                    (日刊スポーツ 5月31日)
■各国で教会関係者ら抗議
   上映反対やボイコットの呼びかけも


【CJC=東京】米映画「ダ・ヴィンチ・コード」の公開が各地で始まった。
ダン・ブラウンの同名小説が原作で、イエス・キリストがマグダラのマリアと結ばれ子をもうけたことを教会が隠してきたという内容。
バチカン(ローマ教皇庁)文化評議会議長のポール・プーパール枢機卿は「作品が注目される背景には宗教的な無知があり、多くの人々が真実と誤解する恐れがある」と懸念を表明した。
作品の中で、真実を隠し続けてきた組織として描かれた「オプス・デイ」は、「この映画はフィクション」というただし書きをつけるよう要求していた。
監督は「ただし書きから始まるスリラー映画はない」と、拒否の構え。
日本での上映は計863館の予定で、国内では過去最大の規模になる。
韓国では基督教総連合会が、ソウル地裁に上映禁止の仮処分を申請。
地裁は訴えを棄却したが、同連合会は信者らに映画のボイコットを呼びかけた。
フィリピンでは「事実と虚構を区別する必要がある」として成人向け映画(R18)に指定された。
中国では公認カトリック教会「天主教愛国会」が信者にボイコットを呼びかけた。
インドではキリスト教の各派が一致し、上映禁止に動いた。タイでも、キリスト教徒らが映画に反発。
ロシアなど旧ソ連のキリスト教圏では一斉に上映反対の抗議行動が起きた。ギリシャでは司法当局が上映禁止を求めていた訴えを棄却。
ブルガリア正教会も信者にボイコットを呼びかけた。
米カトリック系団体「ヒューマンライフ・インターナショナル」のアイテナウア代表は配給しているソニーの全製品の不買運動を映画公開に合わせ19日から始めることを明らかにした。
公開された週の米国内挙行収入は1億ドル(約110億円)以上と予想され、過去最高の「スパイダーマン」(1億千500万ドル)を超えるかに関心が集まっている。
              (クリスチャン新聞 2006年6月4日号)
■福音ルーテルが改憲に抗議声明

日本福音ルーテル教会(山之内正俊総会議長)は、5月5日、第22回定期総会において、「日本国憲法」の前文及び第9条の改訂に反対する声明を発表した。
声明では「戦後60年がたち、今、日本に求められていることは、『戦争放棄』を明記した憲法を持っている世界で唯一の国として、世界の中でいかに平和貢献をなしていくかである」とし、「2001年9月11日の同時多発テロ以降、アメリカの単独先制攻撃主義に基づく対イラク戦争の勃発に際し、日米関係を優先して、これに加担し、今日に至っている」「自民党をはじめ政府与党は『自主憲法制定』を標榜し、『日本国憲法』改定案を作成し、憲法改定国民投票案を進めている」と指摘。
「平和憲法を守る立場にとっては看過ごし得ない状況にある」との立場を表明した。
同教会は、1993年「宣教百年信仰宣言」において第二次世界大戦を含め十五年戦争のあいだ、「神のみを神とする十戒の第一戒を守り抜くことができ」なかったこと、その結果、「一九四一年の日本基督教団合同に際して、ルーテル教会の信仰告白をあいまいにし、戦争勝利を祈り、協力し」た罪を再認識した上で、「このような過去の戦争への反省と悔い改めから、二度と過ちを犯すことがないようにとの平和への祈りと志から、現憲法の有する平和主義、主権在民、基本的人権の精神が堅持されることを強く望むものである」「21世紀の時代、『日本国憲法』の前文と第9条が現に有する理念の具体化こそ、わが国のなすべき世界における国際貢献であり、かつ平和貢献であると確信するものである。
ゆえに、我々は、この改定に断固反対する」と抗議した。
             (クリスチャン新聞 2006年6月4日号)
■インタビュー
  ムービーガイド社社長 テッド・ベアさん


 『ダビンチコード』が今、日本でも話題ですが?
 この映画はマグダラのマリヤとイエス・キリストが結婚して娘が生まれた、という仮想に基づいた話です。
この映画が危険なのは、人類がイエス・キリストの娘によって救われる、というようなメッセージが込められているからです。
その娘はフランス王家の血筋であるという設定ですから、そうすると私自身はイエス様と全然関係がなくなってしまいます。
神が私たちを愛してイエス・キリストをこの世に送り、十字架上で殺して復活させた。
それによって私たちは救われ、神とのきずなを持てる。
これが福音ですから、この映画が送るメッセージは、まったく福音に逆行しています。
                     (恵みの雨 6月号)  
■統一協会の集団結婚・大会
  安倍長官らが祝電


 統一協会の集団結婚(合同結婚)を兼ねた大会に安倍晋三官房長官ら自民党幹部が祝電を送っていたことがわかりました。
統一協会直系紙の韓国「世界日報」が伝えました。
 この大会は5月後半に国内12ヵ所で開いた「天宙平和連合(UPF)祖国郷土還元日本大会」。
「世界日報」5月14日付けによると、同13日に福岡県で開いた大会(約8000人)に、安倍氏や衆院憲法調査特別委員会筆頭理事で元法相の保岡興治氏ら国会議員7人が祝電を送りました。
同紙によるとこの大会は、韓日男女2500組の合同結婚を併催。統一協会発行の「中和新聞」6月1日付も「聖水式と聖婚問答が行われました」と、それを裏付けています(聖水式は合同結婚の主要儀礼)。
これについて保岡氏の地元事務所は「出席依頼があったので電報を送った」と述べ、安倍事務所は回答を拒みました。
 UPFは統一協会の偽装組織で、教祖文鮮明と妻の韓鶴子が共同総裁です。
統一協会は「七代前の先祖の因縁を解放しなければならない」(一家庭70万円)という“解怨献金”などに力を入れ、UPFはその舞台の一つ。
献金で天国に入籍し、それにより平和をつくるなどとしています。
 組織の指名で相手が決まる集団結婚(合同結婚)は、文鮮明との性交で原罪を清算する(血分け)という“教義”を象徴化したもの。
当初は幹部活動家向けでしたが、最近は大規模化し、「祝福感謝献金」が主目的になっているとされています。
霊感商法対策弁護士連絡会の調べでは、昨年1年間の被害相談件数は1900件、28億2600万円。内訳1位がこれら「献金・浄財」被害(11億円)です。
 統一協会被害者家族の会の神保広次会長は「統一協会の伝道方法も霊感商法も違法という判決がすでに確定している。
祝電はそのような犯罪集団に手を貸し、励ますものといわざるを得ない」と語っています。
■霊感商法いまも
  統一協会(世界基督教統一神霊協会)


 1954年に韓国で、59年に日本で結成。
キリスト教の聖書を曲解してつくった『原理講論』を事実上の教典とし、教祖は文鮮明。反共謀略の政治集団・国際勝共連合や、世界平和女性連合、真の家庭推進協議会、大学原理研究会、福祉をかたった訪問販売の野の花会、しんぜん会など多数の偽装組織があります。
正体を隠し手相や占いを利用して接近し、洗脳的手口で信者をつくります。その手法や霊感商法などの集金活動は違法との判決が多数でていながら、それら反社会的活動をやめず、被害者が続出しています。                           (赤旗 6/13)