■オウム新実被告東京高裁も死刑　　「責任極めて大きい」

　地下鉄、松本両サリン、坂本堤弁護士一家殺害など１１事件で、殺人などの罪に問われたオウム真理教元幹部新実智光被告（４２）の控訴審判決公判が１５日、東京高裁で開かれ、原田国男裁判長は「犯罪遂行の中心となった最古参の信者で最高幹部だった責任が極めて大きい」と述べ、死刑とした一審判決を支持し、被告側控訴を棄却しました。


■葬儀考

　「密葬や家族葬のやり方を教えてほしい」という質問に答えるのは、実はむずかしい。家族葬や密葬は会葬者の範囲にかかわるものであり、葬儀の内容（やり方）についての言葉ではないからです。伝統的な仏教式や、神道、キリスト教で行う家族葬や密葬もあります。無宗教葬や宗教にとらわれない葬儀、故人や遺族の工夫でおこなうオリジナルな家族葬や密葬も可能です。
共通項は“シンプル＝簡素”でしょうか。
　ただし・・・。エンディングセンター代表の井上治代さん（東洋大助教授）は、密葬や家族葬にもさまざまな準備や配慮が必要だと指摘します。まず、事前の家族間の話し合い。故人になる人が「こんな葬儀にしてほしい」と書き残しておけば、遺族は助かります。「世間体」などを持ち出す親類がいるからです。自宅で葬儀が出来ない場合の式場の選定も大事です。葬儀会館の大ホールでは大きすぎるし、もったいない。
　井上さんは実父の葬儀を葬儀会館のホールでなく、二間つづきの控えの間でおこないました。そんな使い方ができる会館を事前に探していました。使用料はホールの３分の１。アットホームな心安らぐ葬儀ができたといいます。死去と争議を誰に知らせるか。事前にリストを作っておくことも大事です。井上さんは父の死去の時、遠方に住む夫の家族などには「葬儀はせず、ささやかなお別れをします。その時間に父を想ってやってください」という趣旨の連絡をしました。
　もう一つ大切なこと。葬儀前には知らせなかった人々にきちんとあいさつすること。無二の親友との最後の別れをしたかったと思うのも、当然の人情です。だから、コピーでいいから自前の文章でていねいに、と井上さんは提唱します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（赤旗　３/１６）

■霊感商法被害２８億円　　大阪　対策弁連が全国集会

　全国霊感商法対策弁蓮の第４３回全国集会が１７日、大阪で開かれました。２００５年の霊感商法被害は全国で１９１５件、被害総額は２８億円以上に上ることが明らかになりました。県別被害件数では、東京が９０８件で他府県を引き離して最悪でした。４１件の神奈川、２２件の大阪と続きます。商品別では、「献金・浄財」が２２３件。約１１億円の被害で件数、金額ともに１位。「ビデオ受講料等」が件数で２位、「印鑑」が同３位でした。
　大学２年の時に統一協会に入信し、７年間「献身者」として学生信者の教育をした男性は、信者は信仰を強制されているのではなく、「伝導の流れ」に沿った２,３年をかける計画的な「実体験」を通して信仰への確信を深めていると指摘。脱会の経緯を「合同結婚を経験した私でさえ、２０日間のカウンセリングで間違いに気づきました。信者を初めからおかしい人といわずに、一人ひとりの背景を正確に理解すれば、救出できます」と語りました。
　李春熙弁護士が１月１８,１９日におこなった韓国訪問調査を報告。韓国・ヨス市への統一協会の浸透問題を告発しました。集会には弁護士、宗教者、市民ら１４０人が参加し、村上密牧師と小泉洋一甲南大学教授が講演。山口貴士弁護士が一夫多妻制の問題点について報告しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（赤旗　３/１８）

■ハーレム男の元妻釈放

　一夫多妻制のような集団生活に加わるよう女性が強要された事件で、東京地検八王子支部は、強要未遂罪で東京都東大和市の渋谷博仁容疑者（５８＝脅迫罪で起訴）を追起訴した。共犯として逮捕された元妻（２６）は「関与の度合いが低い」として処分保留で釈放した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日刊スポーツ　３/２０）

■オウム松本被告弁護団　東京高裁に異議申し立て

　地下鉄、松本両サリンなど１３事件で、殺人などの罪に問われたオウム真理教元代表松本智津夫（麻原彰晃）被告（５１）＝一審死刑＝の弁護団は３０日、被告側控訴を棄却した東京高裁（須田賢裁判長）の決定に対する異議を高裁に申し立てました。
　異議の真理は高裁の別の裁判部（白木勇裁判長）が行う見通し。決定の手続きや内容の適法性が審理されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（赤旗　３/３１）

■悪徳商法から高齢者守る

　悪徳商法から高齢者を守るため、東京都消費生活総合センターは「高齢者被害１１０番」を３日から開設しています。悪徳商法などで被害にあったり、不安を感じたときに、高齢者と家族からの相談を受け付ける専用電話です。
　都によると、悪質な商法による被害は、６０歳以上の高齢者の相談件数が急増しています。２００４年度の相談件数は、都全域で前年度比約１,５倍になり、３万２千件を超えています。住宅リフォームや布団類などの訪問販売を中心に、１人暮らしや認知症の高齢者への強引で悪質な勧誘が増えています。また、高齢者自身が被害にあっていることを意識せず、認めないこともあり、被害が潜在化しやすい傾向があります。
　「高齢者被害１１０番」専用電話番号（東京都消費者生活総合センター）＝０３（３２３５）３３６６。相談受け付け時間は月曜日から金曜日（祝日除く）、午前９時から午後４時まで。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（赤旗　４/６）

■振り込め詐欺にノルマ

　暴力団関係者や少年らによる大規模振り込め詐欺事件で、犯行グループが、実績に応じて沖縄旅行などの「アメ」と「ムチ」を使い分けたり、失敗を教訓に犯行マニュアルを更新したりして、部下たちを意のままに操っていたことが、警視庁などの合同捜査本部の調べで６日分かりました。このグループは、トップで「総括社長」と呼ばれていた男性容疑者（３２）が３日に詐欺容疑で逮捕されました。約１０のグループが、傘下に１０前後の「店舗」を置いて振り込め詐欺を繰り返し、被害総額は１００億円以上に及ぶとみられます。　　
　調べでは、どう容疑者ら幹部は、高い実績を上げた店員に対し、外国製高級腕時計を送るなどしたほか、沖縄旅行や高級ちゃんこ店などで慰労。店長には約５０万円の基本給に加え、売り上げに応じて、その２０％など高い歩合給を与えました。
一方、月１０００万円などのノルマが達成できない店長には、不足分を給料からの積立金から「穴埋め」させたり、約５０％の減給処分を科すなどしました。

■断食療法で女性死亡

　大分県玖珠町の別荘で昨年４月、アトピー性皮膚炎で断食療法を受けていた神戸市東灘区の女性＝当時（２７）＝が死亡する事件があり、県警捜査一課と玖珠署は６日、保護責任者遺棄致死容疑で福岡市南区の男性治療師の容疑者（５５）を逮捕しました。同容疑者は否認しているといいます。調べによると、同容疑者は昨年３月下旬から４月中旬までの予定で女性を同町内の別荘に宿泊させ、断食で食事量を制限した「養生治療」を行いました。女性は寝たきりの飢餓状態となりましたが、同容疑者は病院で診療を受けさせる措置を取らず、４月７日、急性肺炎で死亡させた疑い。
　同容疑者は断食して少量の玄米やゴマ、野菜スープなどを取る療法を行っていたとみられます。女性は入所時に約５０キロあった体重が、約２週間後に死亡した時は約４０キロまで減っていました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　（赤旗　４/７）

■エホバの証人長老のセクハラ裁判は、涼子氏が勝訴（４/６）しました。
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