カルト最新情報(2005/10/15)

■集団結婚の統一協会脱会  元会員「家族の愛に救われた」

 統一教会の被害者救済に当たっている全国霊感商法対策弁護士連絡会は16日、東京で全国集会を開催。集団結婚を経験した元統一協会員らが内部の実態や脱会への経過を語り、「家族の愛情で救われた」と証言しました。
 1995年の集団結婚に参加し、韓国人と「結婚」した女性。在韓日本人女性の半数ともいわれる統一協会員の実情を語りました。言葉の壁や貧困。「手紙を書いても切手代がなく、流産や病気でも保険がない。自分の精神状態を保つのに精一杯の人が大勢いる」。
 高齢の祖母に子どもを見せに帰国した99年、教えの誤りを知って脱会。その後も集団結婚の相手への思いを乗り越える苦しみが続きました。「どんなに不器用でも私を見放さず、私の居場所を確保し続けてくれた家族がいたからこそ救われることができた」と述べ、集会参加の会員家族に「絶対に見捨てないで」と訴えました。
 弁蓮東京事務局長の渡辺博弁護士が、200万円の文鮮明「み言葉集」や悪霊を封じるとして百数十万円で「天運石」を買わせるなど日本での資金集めと、その金で韓国のリゾート地を買いあさるという統一協会の実態を告発しました。
 集会には弁護士、宗教者、市民ら200人が参加し、菅原伸郎東京医療保険大学教授と松岡秀明淑徳大教授が講演。全国統一協会被害者家族の会が編集した『自立への苦闘』(教文館)が紹介されました。
                                 (赤旗 9/17)  
  

■「こころの売買」考

 郵政造反派と自民党の激戦区で公明党は「ぎりぎりまで態度を決めず・・・比例区への最大限の選挙協力を取り付ける」。同党の神崎代表も「地域事情もある」から「やむを得ない」とそれを容認している。小選挙区候補は県の創価学会事務所を訪ね、「総県総合長に頭を下げた。(総合長は)『ハードルは高いですよ』」。そして「後援会が名簿を提出し、それをもとに公明側が自宅に電話したり、訪問したりする」。
 ・・・二つの事実が浮上します。一つは協力と政策は関係なく、相手が郵政造反はでも比例票を多く出しさえすればよいという取引にすぎないこと。二つには、公明党ではなく創価学会責任者がそれをさい配しているという事実です。実際、最終盤に大量票を動かすことなど、信仰上の強制力なしにはできないでしょう。
                                   (赤旗 9/7)



■「GPJ」自己破産 投資総額350億円にも 被害者の会を結成

 7月に自己破産した投資会社「ジェスティオン・プリビエ・ジャポン」(GPJ、東京都千代田区、秦右時社長)に投資して被害を受けたとして、関西地区の会員約40人が18日、京都市内で会合を開き、「被害者の会」を結成しました。同会は今後、詐欺などの容疑で警視庁に告訴するほか、民事訴訟を起こすことも検討しています。
 被害者の会の世話人は「秦社長の行方がわからず、自己破産について一切説明もない。運用や不動産の実態も分かっていない。真相を究明するため、全国の被害者に集まってほしい」と話しています。GPJをめぐる被害者は全国で約1800人、投資総額は約350億円に上るとみられるといいます。同会によると、同社は2002年に9月、大阪市西区に設立。「海外の為替レートを駆使した高利回り金融商品で運用する」などとうたい、イベントを開催して会員から投資金を募りました。
 その後、同社はGPJに社名を変更し、今年1月に千代田区に移転。6月頃から突然配当が滞り始め、7月になって会員への配当が完全にストップ。東京地裁で破産手続きが始まっています。
                                (赤旗 9/19)



■国家と宗教

 宗教右派が政治的影響力を強める米国。憲法は政教分離の原則を明確にうたっている。米ブリガムヤング大のブレッド・シャーフス教授によると、政府が中立性を保っているかどうかの司法判断基準には、「政府の行為の目的が世俗的であること、特定宗教を助長したり抑えたりする効果がないこと、と政府と教会が過度のかかわりを作り出さないこと」の3条件がある。 ただ、連邦最高裁の保守化が進み、94年以降、この基準の適用があいまいになっているという。
 米国の小さな教会は、寄付に対する免税特権を失うのを恐れて政治介入を避ける。
だが、信者の多い大教会は寄付にかかる税金を納めることをいとわないため、結果として、その指導者が政治・社会に影響力を行使する場合もあり、教会の階層分化が見られるという。シャーフス教授は、宗教指導者に影響力の例として、奴隷制に反対した聖職者や、人種差別と戦ったマーチン・ルーサー・キング牧師の例を上げた。
 国家が一つの宗教を公認する国教制は、英国などが採用する。ただ英国では、@国教会に対する財政援助はほとんどないA法人として認められないB土地など財産を持つことができない・・・などの制約がある。一方、「教区内に住む人は信者でなくても教会を使う権利があるなど、教会側の義務もかなり多い」(マーク・ヒル博士)ことが紹介された。


■イラク問題

 来月、国民投票にかかる予定のイラク憲法草案は、その策定作業の段階でイスラム教の位置付けをめぐって論議を巻き起こした。結局、イスラム教を国教とし、法の根幹的な基礎の一つとして位置づけたが、シリア出身のイスラム教徒であるバッサム・ティビ独ゲッティンゲン大学教授は、「イスラム法は本来、生活規範や論理について定めたものだ」と説明。また、ユダヤ教、キリスト教を尊重しながらも平等とは見ず、イスラム教徒の改宗の権利を否定するのがイスラム法であり、「信仰の自由に関する憲法の国際奇獣と矛盾する」と指摘した。
                           (読売新聞 9/22)



■「第3の男」教会がかくまう

 旧ユーゴスラビア戦犯国際法廷(オランダ・ハーグ)のカルラ・デルポンテ首席検事は20日の英デイリー・テレグラフ紙上で、1990年代のクロアチアでの紛争を巡り「人道に対する罪」などで同法廷に起訴されながら逃亡している退役将軍アンテ・ゴドビナ被告がクロアチア国内のカトリック系修道院にかくまわれているのに、ローマ法王庁が捜査に協力していない、などと批判した。
 同検事は「私の情報では、クロアチアのフランシスコ修道会系修道院に潜み、カトリック教会が保護している。法王庁に協力を要請したが、全面的に拒否された」と語った。クロアチアには約80の修道院があり、法王庁が調査すれば「2,3日のうちに」潜伏先を特定できるはずだという。
 これに対し、法王庁は20日、独自調査ではゴトビナ潜伏は確認できず、同検事に対して潜伏先を巡る詳細な情報提供を求めているとの声明を出した。ゴトビナ被告はクロアチア国民にとっては「クロアチア独立の英雄」。だが、一連の旧ユーゴ紛争を巡る逃亡中の重要人物のうちでは、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争におけるセルビア人勢力指導者カラジッチ被告、軍事指導者ムラジッチ被告に続く、第3の大物だ。
 クロアチアは欧州連合(EU)加盟を望み、今年3月から加盟交渉に入る予定だったが、ゴトビナ被告の捜査に関して旧ユーゴ戦犯国際法廷に協力的でないとして交渉入りが棚上げされている。
                           (読売新聞 9/22)



■“警察に3回相談した。私がかなう相手ではない” ヤミ金苦に自殺

 大阪府貝塚市で17日、首つり自殺した同市在住の無職男性(65)が、ヤミ金業者から妻が押し付けられた2万円の「借金」を端緒に、法外な利息の支払いを求める業者側の厳しい取立てに遭っていたことが22日、貝塚署の調べで分かりました。男性は今月に入り、同署に3回相談に訪れていました。警察宛の遺書を残しており、「ヤミ金は私がかなう相手ではありません。手掛かりがないのは分かっています。お世話になりました」などと書かれていたといいます。
 調べによると、男性は17日朝、貝塚市内の路上の乗用車内でロープを使い、首をつって死んでいるところを発見されました。警察と妻、娘、弁護士にあてた遺書計4通が見つかりました。遺書の内容などによると、男性は糖尿病に苦しんでいたのに加え、昨年6月に妻がヤミ金業者の電話を受けて2万円の融資を押し付けられ、電話による法外な利息催促に悩んでいました。「週1回1万5千円払え」などという内容で、少なくとも1回は指定口座に払い込んでいたといいます。
 同署は、男性への対応について「業者を特定できるものを持ってきてほしいなどと指導しており、落ち度はなかったと考えている」と説明しています。
                              (赤旗 9/23)



■[特別手記] 元参院議員 筆坂秀世 日本共産党への「弔辞」

 今年7月、共産党の元ナンバー4だった男が、ひっそりと離党した。2003年6月、セクハラ事件で突然、党中央委員を罷免され、参院議員を辞職した筆坂秀世氏(57)である。本人不在で行われた辞職会見の裏には何があったのか。そして、何故、離党したのか。2年3ヶ月の沈黙を破った筆坂氏から共産党への、「弔辞」ともいうべき決別宣言・・・。
 唯我独尊では駄目
 実は、私が離党を決断したのには、もうひとつの理由があります。幸か不幸か、事件により党中枢から離れて、客観的に共産党や指導部を見つめることができるようになった。そのお陰で、今までの自分の視野がいかに狭かったかを気付かされたというものです。たとえば、唯一、仕事として与えられた財界研究をする過程では、歴史の評価は多様でなければならないと感じました。
 自民党がなぜ戦後半世紀以上、政権党の座を維持できたのか。自民党といえば、何でも悪いという単純な評価では通用しません。やはりそれだけ政党としての実力があり、国民に支持されたからです。共産党が政権党を本気で目指すなら、この事実を率直に認め、教訓を学ぶことが必要。唯我独尊では駄目なのです。今度の選挙で小泉首相は、言ってみれば新自由主義を掲げた。民主党も共産党も、これへの対抗軸を打ち出せませんでした。
 9条改悪反対も増税反対も結構ですが、小泉さんと土俵が違います。違う土俵では相撲にならないでしょう。これは共産党の指導部の責任です。この選挙では、不破氏の演説にも驚きました。憲法改正派の民主党と選挙協力をしたことを理由に、強烈な社民党批判を行ったからです。本当に、9条改悪を阻止する気なら、社民党は協力・共同の相手でしょう。社民党も改憲勢力だと言うのでしょうか。
 離党した今、何をするかはまだ決めていません。ただ[やり残した]という思いは強くあります。今後、何がどこまでできるか分かりませんが、許されるなら、新しい自分の立場で日本の政治に発言していきたいと考えています。それが39年間、共産党で政治活動を経験し、国会議員であった私の、国民へのせめてもの恩返しだと思うからです。
                         (週刊新潮 9/29号)



■首相の靖国参拝は違憲 大阪高裁判決「宗教的活動に当たる」

 小泉純一郎首相(63)の靖国参拝は、政教分離を定めた憲法に違反し精神的苦痛を受けたとして、台湾先住民ら188人が国と首相、靖国神社に1人当たり1万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(大谷正治裁判長)は30日、参拝は「公的」で「憲法の禁止する宗教的活動に当たる」として、違憲と認定した。首相の靖国参拝を違憲としたのは昨年4月の福岡地裁に続き2例目で、高裁では初めて。
前日29日には東京高裁で参拝は「私的行為」とする判断が出されたばかり。
 判決を受け、小泉首相は30日の衆院予算委員会で「どうして憲法違反に当たるのか。理解に苦しみますね」と、語気を強めて不快感を示した。「私は戦没者に対する哀悼の意をささげるとともに、2度とあのような戦争を起こしてはならないという気持ちで参拝している」と強調。「裁判所でも判断が分かれているようだが、私は総理大臣の職務としては参拝してはいないのだから」と述べた。
 小泉首相は先日、英タイムズ紙のインタビューに年内の靖国参拝の可能性を示唆したが、今後は内外から慎重な対応を求める声が高まるのは必至だ。首相は30日夜、判決が自らの参拝に与える影響について「ないですね。勝訴でしょ」と話した。
                        (日刊スポーツ 10/1)

    
 
■小泉首相「今度は公明党をぶっ壊す」

 公明党、創価学会の内情に詳しいジャーナリスト・乙骨正生氏は、今回の両者の動きについてこう語る。「聖教新聞でこうした選挙のキャンペーンが張られるようになったのは03年の衆院選から。比例区で公明党が1000万票という目標を達成するためです。しかし、今回の“檄文”は特にトーンが高かった。というのも昨年の参院選、今年の都議選、そして衆院選と選挙が続いて、学会員の多くは疲弊し、フラストレーションがたまっていた。議員OBなど一部の学会員をスケープゴードにして組織を引き締める狙いがあったのでしょう」
 創価学会は選挙活動を通じて布教を進め、会員数を増やしてきた。「広宣流布」、つまり布教活動さながらの選挙活動は今も変わらない。「公明党が政権入りしてから、学会は福祉政策などの実績を盛んに喧伝し、それを布教につなげています。それだけに、学会が今回の与党大勝で、小泉自民党に相応の“見返り”を求めていくことは間違いない。学会関係者の間では、この選挙期間中、『恩を返すのが最上の人間だ』という戸田城聖・第2代会長の遺訓が盛んに繰り返されたが、これは自民党へのメッセージでもある」(乙骨氏)
 そこに、神崎氏ら公明党幹部の苦悩がある。確かに自民党の大勝は公明党の協力、つまり創価学会の組織票なくしてなかったはずだ。自民党が小選挙区で獲得した議席は219。学会票は各選挙区に2万〜3万票あるといわれており、90人近い自民党候補が“学会票のおかげで勝った”と分析する見方もある。が、公明党幹部は冒頭の神埼氏の嘆息を解説するかのように、こう吐露する。「“刺客”の立て方を見てもわかるが、小泉さんは非情でしたたか。本来、見返りが期待できるタイプの政治家ではない。また、自民党としても、これまでは自公連立によって政権安定を図る必要があったが、ここまで議席を伸ばすとその意味も薄れてしまった。首相の進める構造改革路線は基本的に弱者切捨てで、わが党との政策的な齟齬は大きい。今後、与党間の調整は確実に難しくなる」
 壊滅的な打撃を受けた民主党のみならず、公明党にも“小泉ショック”は及んでいるのである。
                         (週刊ポスト 10/7号)



■“週刊誌を信用する人はたった1%”調査。人権侵害のデマ凶悪犯は追放。

 日顕は相承詐称、竹入は学歴詐称。嘘で塗り固めた欺瞞屋は、笑われ滅亡。
                         (聖教新聞 10/6付)


■JWIL 池田様
             静岡県浜松市花川町351番地
             ハレルヤコミュニティーチャーチ浜松教会
             愛知県豊橋市前田南町1丁目1・5 アネックスU
             上記代理人  弁護士 松下泰三   印
             Tel 0532−56−2155

          通  知  書

前略 突然この手紙を差し上げ申し訳ありません。
 あなたのホームページ・新カルト最新情報欄に、当方を中傷する事実無根の記事が掲載されています。週刊文春に掲載予定とありますが週刊文春に問い合わせたところ、そのような記事は知らないし掲載予定もないとのことでした。
 上記記事は当方の名誉を著しく毀損するものです。同記事がこのまま残ると当方の被害はますます増大します。よって申し訳ありませんが、当該記事を至急削除して下さるようお願いします。

 この郵便物は 平成17年9月30日  第18478号
 書留内容証明郵便物として差し出したことを証明します
                     豊橋郵便局長


*創価学会問題をもっと取り上げて下さい。これこそ、日本最大のカルトである。小泉総理は公明党とも手を切るそうですが、す ばらしいことだ。

*元JWです。脱会後のうつ病に悩んでます。これは教会に行っても解決しません。
良い病院に行くのが一番いいです。

*JW被害者の親族です。エホバは許せません、貴サイトを応援してます。

*カルトの後遺症に悩んでいる方は、医者に相談して下さい。拝み屋(宗教家)に何が出来るんだよ。

*キリスト教会の一部のカルト教会を、名前を出して糾弾して下さい。A教会とかB教会というな。どこかわかりません。

*聖霊派の教会、韓国系の教会が一番あやしい。そこの信徒さんは自分の教会をよく調べて下さい。  

                       (JWILメール&手紙より)



■教会進出をとめる  久御山町東一口の住民

 信者の少女に暴行したことで元主管牧師が4月に逮捕された八幡市の「聖神中央教会」(西山務代表)が、久御山町東一口の土地を購入し、教会施設を構える計画を進めていました。周辺住民らは教会進出反対の運動に取り組み9月27日、教会に「プレハブ倉庫の移転はあきらめる」と約束させました。
 教会が8月末に購入した土地は、同町東一口新久保10−1の274平方メートル(市街化調整区域)。今日kくぁ位は当初、既存の倉庫を壊して礼拝施設を立てる計画でしたが、周辺に信者がいないことなどの理由で建築確認がおりないと分かり、礼拝施設建設をあきらめてプレハブ倉庫を移転する計画に切りかえました。計画が明らかになると周辺住民から、「倉庫といっても中が見えない以上、何をやるかわからない」「周辺に信者が住み始めると建築確認がおりるのでは」などと不安の声が噴出。
東一口自治会(内田公昭会長、190世帯)が中心になって反対運動に取り組みました。
 進出反対の立て看板を設置し、同自治会役員、各種団体代表らで「東一口『聖神中央教会』進出対策会議」を結成。町長と府知事に、進出阻止への協力を求める署名に取り組み、それぞれ約880人分集めました。対策会議メンバーが初めて教会の西山代表と話し合った9月27日、教会側は「既存の建物の解体もプレハブ倉庫移転もあきらめた」と移転計画の断念を約束しました。
 内田代表は、「教会が計画の断念を約束したのは、住民の反対の声が一つにまとまって運動に取り組んだから。教会の土地・建物として残るので監視を続けていきたい」と話しています。
        (京都民報 10/9号 共産党京都府委員会発行)


■恩師が「原辰徳の宗教問題」を一喝!

 まずは直撃に答える原辰徳・巨人新監督(47歳)の様子をお伝えしよう。
 −週刊現代です。  
原「何だよ、ダメだ! こんな朝早く。写真撮らないで。帰れよ!」(と言いながら、顔には苦笑が浮かぶ)
 −どうしてもお聞きしたいことがありまして。
原「俺の言うことを聞かないのに、どうして君の言うことを聞かなきゃいけないんだ」
 −「『泰道』とは、もう手を切られたんでしょうか」
原「(笑みが消えて)はああ? 何言ってんだよ、まったく。何年前の話をしてんだよ。それやった(記事にした)じゃないか、週刊現代で! 俺は紳士的にちゃんと取材に答えてきたけど、君はそんなふうじゃいかんぞ!」
 そう叫ぶと、原氏は愛車ベンツに乗り込み、猛スピードで走り去ったー。
 これは、原氏が「巨人監督就任会見」を開く前日、10月4日の早朝のことだ。声のトーンを抑えた会見での口調とはまるで異なる、裏返ったハスキーボイスで興奮気味に答えたのである。原氏の表情が急変した理由は明らかだった。本誌記者が「泰道」と言う名前を出したからである。では、原氏の動揺を誘うこの「泰道」とは一体何か。ベテランのスポーツ紙巨人担当記者が解説する。「宗教ですよ。NHKの野球解説だった’96年ごろ、原さんが『広告塔』になっているという疑惑がマスコミを賑わしました。でも原さん自身は、泰道の会長にヒジのケガを治してもらったとかで、真剣に信じてましたけどね」
 原氏も直撃の際に指摘していたが、この疑惑を真っ先に報じたのは本誌’96年5月11日・18日号だった。その時の誌面を開いてみると、原氏は本誌にこう語っている。「あれは藤田(元司)監督の最後の年(’92年)の6月ぐらいじゃなかったかな。ヒジの軟骨が飛び出して、いわゆる『ネズミ』という症状ですよ。スタメンからはずされてね。その時、知人から紹介されて治療を受けたのが最初。藁にもすがる気持ちでね。会長さんが30〜40分診てくれて、そうしたら翌日試合に出られたんだよ。それから4年間プレーできたんだから、本当、会長さんには足を向けて寝られない」確かに、相当心酔していたことがわかる。
 だがその後、この泰道はとんでもない社会問題を引き起こすことになる。経緯を簡単におさらいしよう。泰道とはもともと「健康を守る会 泰道」という名で、開俊久なる人物が佐賀で’86年に創設した「手かざし集団」だった。両手を相手にかざすことでハンドパワーを与え、ケガや病気を治療をするというのが触れ込みだ。原氏が「会長が診てくれて」と言うのはこの行為を指すのだろう。開会長みずからが、原氏を診たということだ。
 ’92年に泰道の下部組織だった「宝珠宗宝珠会」(本部=佐賀県)が宗教法人格を得て、開氏はその代表に就任。泰道は宗教団体へと姿を変えた。その一方で、泰道の被害を訴える人々が続出し始める。当時取材をした社会部記者が語る。
「泰道は入会金140万円。会の中で出世するにはさらに数十万円単位のカネと、新規会員獲得がノルマとなる。消滅した『法の華』などと極めて似た手法の、典型的“マルチ似非宗教”です。結局、佐賀、長崎、福岡で弁護士が『泰道被害対策弁護団』を結成、被害者が損害賠償請求の集団民事訴訟を起こした。結果は、泰道側の惨敗。’04年にすべての訴訟が原告勝訴で確定し、100名余りの被害者に合計で約1億6000万円の賠償金が支払われました」
 裁判所によって、完全に「反社会的詐取集団」と認定されたわけである。前置きが長くなったが、ではなぜ今、晴らしに「泰道との関係」を再び糾す必要があったのか。「終わった問題を蒸し返して」と思う人もいるかもしれない。だがそれは違う。
泰道問題は、現在も完全に解決されてはいないのだ。「泰道被害対策弁護団」の中心的メンバーだった大神周一弁護士(福岡県弁護士会)が危惧する。「泰道は消滅していません。むしろ、どんどん復活している恐れがあります。公判中の’97年に泰道自体は解散してますが、これは世間の批判をかわす隠れ蓑。宝珠宗宝珠会として、同様の活動を続けています。宗教法人が裁判で違法と判断された行為をするのだから、余計に問題だと言えるかもしれません。早くも『分派』が生まれていると情報もあります。
 最近、全国から福岡空港に信者が集結し、チャーターバスを何台も連ねて佐賀の宝珠会へと向かう光景が見られるんです。140万円という入会金は変わっていないはずですから、また新たな被害者が出る可能性は高い」 宝珠会本部周辺の地元住民も、こう不安を語るのだ。「名前を変えとるけど、中身は昔の泰道と変わらんよ。地元民は全員そう思っとる。最近はまた信者がたくさん来よる。またあちこちで強引に勧誘をしとるんやろな」
 泰道は宝珠宗と名前を変えただけで、同様の詐取行為を繰り返している、これが大神弁護士と地元住民の共通した見方だ。そして本誌は、取材の過程で非常に気になる証言を得たのである。 「原さんが開と会っている姿は、さすがに見かけなくなりました。しかし、原さんが完全に泰道と無関係かというとそうは言えないと思う。なぜなら、末端の信者が知人を勧誘する時に、『あの原さんも入っているんだから』という口説き文句をいまだに使うことがあるんです。原さんと開と撮った写真など、信用させるアイテムもありますから。原さん本人に自覚があるかどうかはともかく、『広告塔』としての役割が今も残っているのは事実なのです」
(元泰道の関係者)
 こうした問題について、宗教トラブルに詳しい紀藤正樹弁護士もこう指摘する。
「著名人だから(宗教団体に)利用されることもあります。それ自体が絶対悪とは思いませんが、利用されていることがわかったら、それについてきっちり自分の立場を明確にし、事実関係を明らかにすべきでしょう。それが著名人、公的な立場にいる人間の国民に対する社会的な責任だと思います。特に泰道は、被害者が多数出ている事件です。原さんにも社会的な責任があるので、自分が泰道で何をしたか、また現在の泰道との関係も明らかにすべきでしょう。切れているなら切れていると言えばいいのですから」
 原氏が「何年前の話をしてんだよ!」と開き直るのは、少なくとも被害者に対して不誠実だということが分かっていただけただろう。 原氏は就任会見で、「(今回は)『原ジャイアンツ』という色をしっかり出せるという気持ちは前回よりかなり大きいです」と語っている。本誌が今回、原氏に泰道問題を改めて直撃したのは、まさに原氏が巨人の監督に復帰したからだ。
 ・・・実際のところ、原氏は泰道と手を切ったのか。原氏本人からは冒頭以上のコメントをもらえなかったので、母・勝代さんを直撃した。 「(泰道は)私がお友達から話を聞いて、それで(原氏と)一緒に入ってみようかと好奇心で入ったの。辰徳はヒジの軟骨が出てバットが振れなくなった時に、先生(開氏)に治してもらったみたいね。でも今はまったく付き合いはないです。脱税とかいろいろあったし、主人(原貢氏)が大反対で、ものすごく怒られたからね。(脱会したのかとの問いに)えー、脱会とか、そんなのないですよ。だって自由にやめたんだから」
 信仰心はないが、脱会の手続きはしていないという。だとすれば籍が残り、今後も泰道側に広告塔として利用される心配はないのか。宝珠宗宝珠会に聞くと、増本良満代表が答えた。「原さんも原さんのお母さんも、泰道の会員だったのは事実です。だが、泰道と宝珠会はまったく違う法人格で、連続性はない。お二人が宝珠宗の信者かどうか? それはプライバシーに関わるのでお答えできません」
 泰道と完全に手を切ったのならば、原氏はすぐにでも国民に宣言すべきである。
                        (週刊現代 10/22号)